定例記者会見(令和6年2月21日)
会見概要
【日時】令和6年2月21日(水曜日)午後1時30分~
【場所】市役所2階第2・3会議室
【出席者】
参加報道機関:朝日新聞社、茨城新聞社、毎日新聞社、読売新聞、建設未来新聞社、日本工業経済新聞社
市:市長、副市長、教育長、市長公室長、秘書課長、各担当部長・課長
【記録】秘書課
市長あいさつ
各報道各社の皆様におかれましては、大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
また市政運営につきましては、日頃より格別なるご支援・ご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日は、第1回定例会議案についての情報を発信させていただきます。
記事掲載につきましては特段のご配慮をいただきますよう、よろしくお願いします。
説明案件
記者会見資料(令和6年2月21日)(pdf 6.37 MB)
質疑応答
(1)議案に関する質疑
- 令和6年度予算編成全体について
記者:
今回の新年度予算編成のねらいについて、市長の言葉で聞きたいのですが。
市長:
重点的に取り組みたい事項としまして、一つは新まちづくり構想です。
民間の有識者等で組織された検討委員会にて2月で3回の検討を重ね、その後パブリックコメント実施を経て、答申をいただきました。
こちらは2050年度までの小美玉全域の計画で、短期・中期・長期と分けて計画しております。
まずは、空の玄関口であります百里飛行場前と、陸の玄関口であります羽鳥駅前の新交流拠点の整備を新年度から進めていきたいと考えております。
もう一つの重点施策は「おみたまっ子応援パッケージ」です。
1人でも多くのお子さんが生まれるよう、また移住者も増やせるようにしていきたいと考えています。
今までは市内に住んでいた方が、市内に家を建てても補助金はなかったんですが、家を建てるということは定住するということで、新たに市内在住の方が住宅を建てた場合も補助をするという制度に変える等、充実させております。
こちらの2点に重点を置いた予算になっております。
記者:
新年度予算の規模は過去何番目となりますか。
市長:
過去3番目に大きい予算となります。
- 令和6年度予算事業:中学校給食費の無償化(p.29)について
記者:
中学生の給食費無料について、小学生の給食費については現在どうなっていますか。
市長:
近隣では小中学校無償化といったところもありますが、本市においては、単年度ではなく継続していく施策ということで、財源は力を入れているふるさと納税から捻出することとしています。
その中で、子育て世帯の負担軽減として、塾へ通ったり様々な面で経済的負担も大きいということで、まずは中学生の給食費無償化に取り組むということで予算化しました。
- 令和6年度予算事業:新交流拠点の整備に向けた調査(資料p.44)について
記者:
茨城空港周辺における民間宿泊施設等の市場調査という項目がありますが、調査期間ですとか、具体的にどのような調査を行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
市長:
新交流拠点の整備につきましては、防衛省が基地のある市町村に対して実施している「まちづくり支援事業」を活用し、空港の前に新交流施設を避難所機能も備えた形で作ろうという計画があります。本施設の整備方針が含まれる「新まちづくり構想」への答申もいただきまして、新年度から事業に入りたいと考えております。
そういった中で、今までたくさんの方から、空港へ夜遅い便で到着しても宿泊施設がなく、石岡等へ行って宿泊しなければならず非常に不便だという声を多く聞きましたので、Park-PFI(公募設置管理制度)の観点から、民間の宿泊事業者にサウンディング調査を行います。
記者:
そうしますと、今回はまず調査の段階ということで、民間の宿泊施設を建てるにしても、どういった宿泊施設がよいかといったことはこれから決めていくということでしょうか。
市長:
これからですね。建物の高さ制限も関係してきますので、今後検討してまいります。
- 令和6年度予算事業:茨城空港周辺地域への企業誘致(資料p.48)について
記者:
県有地を市で払い下げ後に造成して航空産業を誘致するということでしたが、具体的にどういった企業を誘致したいか等、現時点で何か想定がありましたら、お知らせください。
市長:
埼玉県の朝日航洋というヘリコプターのメンテナンスをする会社が、近くの川が大雨で越水し、会社が水浸しになってしまったということで、移転先を検討しているという話がありました。
該当の県有地については、公園となっていますが空いている部分について、県と協議し、昨年の12月に、公園から一般地として都市計画の見直しを行いました。
まず、市が県から買い入れて、企業からも造成費等を入れてもらい、まず、市がインフラ整備をするということで、現在進めております。
記者:
朝日航洋から市へ話があったのはいつごろの時期でしたか。
担当:
令和4年の3月に、現状厳しいところで運営しているということで、当時の島田市長の方に移転を希望しているという要望書が提出されています。
記者:
会社自体が本社とも移転してくるというような理解でいいんでしょうか。
担当:
本社は東京の方になりまして、移転を希望しているのは、川越にあるメンテナンスセンターのヘリコプター整備工場です。
記者:
整備した後の市有地を、貸借契約等を結んで先方にお貸しするというような理解でよかったでしょうか。
担当:
今回の3月議会で財産の取得として議案提出し、議会の方に諮ります。
その後、市ので管理するようになった後に、関係機関と調整を行い、貸し付けていく予定です。
記者:
朝日航洋側については、移転により経営する場所が見つかるというメリットは伺えたのですが、一方で、小美玉市側については、整備をして貸すメリットはどんなことがありますでしょうか。
市長:
企業からも整備費をいただきますので、小美玉市の持ち出しはありません。
記者:
整備費も含めて全部、企業が持ち出しということでしょうか。
市長:
その通りです。その上で賃貸料をいただく形となります。
また、雇用の創出、社員さんをはじめとした移住の期待、税収が上がるというメリットがあります。
(2)その他一般に関する質疑
- 分庁舎建設について
記者:
令和5年度に分庁舎の設計に着手しているかと思いますが、このスケジュール感はいかがでしょうか。
市長:
設計には入ったのですが、分庁舎については補助金等がなく、現在の物価高騰等の状況もあり、再度考えていくということで、今後のスケジュールは様子見ということで考えております。