会見概要

【日時】  令和4年5月30日（月曜日）13時30分～
【場所】  小美玉市役所本庁舎  2階  第2・第3会議室
【出席者】

   参加報道機関：茨城新聞、時事通信社、毎日新聞、NHK、読売新聞

   市：市長、副市長、教育長、市長公室長、秘書政策課長、各部署担当

記者会見次第

小美玉市長定例記者会見次第(pdf 172 KB)

市長あいさつ

  定例記者会見資料にはございませんが、皆様ご承知のとおり、先週の23日に水戸市・石岡市・かすみがうら市・小美玉市・茨城町の4市1町と議会、商工会並びに各種団体で構成された「TX水戸・茨城空港延伸促進協議会」を設立し、県に対してTX延伸に向けた署名や要望活動を行うことといたしました。

小美玉市としましても、私が選挙公約の中長期ビジョンで掲げた「つくばエクスプレスの茨城空港への延伸」を確実なものにするため、新たな推進体制として、企画財政部 企画調整課内に「TX茨城空港戦略室」を設けることとし、より一層の機運醸成を図って参りたいと考えております。

説明案件

令和4年第2回定例会議案

・専決処分の承認を求めることについて 2件

・令和4年度補正予算について 3件

  合計5件

令和4年第2回定例会議案概要(pdf 204 KB)

令和4年度一般会計補正予算（第2号）

令和4年度一般会計補正予算（第3号）

令和4年度一般会計補正予算（第3号）(pdf 264 KB)

補正（歳入）の主な内容

• 総務費国庫補助金【増額】139,454千円

     新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を新規計上

• 衛生費国庫負担金【増額】28,733千円

     新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を増額計上

• 衛生費国庫補助金【増額】20,890千円

     新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を増額計上

• 基金繰入金【減額】△29,597千円

     今回補正予算の歳入歳出間調整のため、財政調整基金繰入金を減額計上

補正（歳出）の主な内容

• 議会運営費 【増額】 25,001千円 （議会事務局）

開かれた議会の実現を目指すため、議会映像インターネット配信システム導入業務委託料等を新規計上

• 新型コロナウイルスワクチン接種事業 【増額】 50,153千円 （健康増進課）

     国決定を踏まえ、4回目接種費用を増額計上

• 中小企業活性化事業 【増額】 34,000千円 （商工観光課）

個人消費の喚起とともに地域経済の活性化を図るため、元気再生プレミアム商品券発行事業補助金を増額計上

• 小学校施設管理費 【増額】 22,858千円 （教育企画課）

羽鳥小学校の未使用のプール及び付属棟の解体を行い、狭隘校地の有効活用を図るため、校舎等解体工事を新規計上

質疑応答

（1）議案に関する質疑

記者：4市1町でのTX延伸促進協議会の関係で、戦略室を作られるということで、具体的にどのような活動していくのか教えてください。
市長：概略的には6月1日付で新設する中で、職員4名体制で誘致活動の推進や市内外の広報活動を行うこと、あとは4市1町の協議会との連携も図ってもらう内容で進めていきたいと考えています。
記者：石岡市では独自に協議会を立ち上げられて、皆さんと一緒にかつ個別でもやっているところもありますが、小美玉市としては全体としての協議会の中で動いていくという形でしょうか。
市長：本市の場合は、私の公約やビジョンの中で説明した通り、茨城空港までの延伸ということで、それに対して今回協議会ができたものですから、活動的にはその協議会の中で活動しますし、独自に作ってもダブるような形になると思うので、協議会の中で署名活動を行うことも決まったので、全体では6万5千人、小美玉市では7千人くらいの目標で署名活動をしていきたいと思っています。
記者：わかりました。ありがとうございます。
市長：署名活動は紙媒体が基本になると思いますが、それ以外にも、市のホームページ上に特設ページを設けて、電子申請サービスや電子メールなど非対面方式の署名活動も入れていくということで考えているところです。
記者：具体的に署名を集めるための、何か対面での会のようなものはあるのでしょうか。
市長：対面の方は協議会を立ち上げた時に、それぞれの市もそうですが、各種団体、商工会、JA、ライオンズロータリー、茨城空港利用促進協議会等も出席していますので、各種団体から紙媒体での署名運動、それ以外には非対面式、あるいは茨城空港でスカイマークさんにもお願いし、搭乗された方にも署名活動をできればと考えております。

記者：第2回定例会議案の関係で、一般法会計補正予算第2号にある「低所得者の子育て世帯」というのは、小美玉市では第1弾で去年の定例会に上げて、5万円を支給されていたかと思いますが、第2弾ととらえたら良いでしょうか。
市長：国の方からの支援ということで、第2弾と言えば第2弾です。
記者：小美玉市独自の取り組みですか。
市長：独自のものではないです。
記者：昨年は市独自で10万円給付対象外の世帯にも配ったかと思いますが、同じように今回の5万円についても、対象外の世帯に配るお考えはあるのでしょうか。
担当：給付金の所得制限撤廃の5万円に関しては、去年12月に行いました国の第2弾の施策であります。今回は昨年3月に行いました給付金と同じ形で実施する方向ですが、1人当たり5万円ということで、国の制度に沿った形で市独自の施策は検討しておりません。
 

記者：補正予算第3号に計上されている議会運営費2,500万円の議会映像インターネット配信システム導入業務委託料を新規計上と書いてありますが、今までは、こういったことは一切やっておらず、新たに始めるという理解でよろしいですか。
担当：これまでは本庁と各支所にありますテレビモニターを使い、庁舎内のモニターに議会の本会議の様子を中継していたところですが、コロナ禍になり、インターネットのシステムを使い、議会の本会議を中継配信できるようなシステムを今回新規で導入するものです。
記者：これはインターネット上のどこで流す形になるのですか。Youtubeとか。
担当：配信システムは委託業務でお願いするので、今のところはシステムの中で流す予定でございまして、Youtube等で流す予定はない形となっております。ホームページ等で配信する予定です。
市長：県議会では県議会のホームページに入ってもらい、そのホームページから生中継で発信されていますが、そのような感じでしょうか。
担当：その通りです。
記者：市のホームページにURLが出ていて、そこをクリックすると生中継が見られるような形になるという理解でよろしいですか。
担当：はい。
記者：ありがとうございました。
 

記者：TX延伸の件で、先ほどもお話がありましたが、石岡市は独自に推進協議会を作っているということで、特に商工会議所なんかが熱心なんですけれども、石岡市は「石岡経由で」ということを盛んに言っています。小美玉市も空港の地元ですから、今までの議会の方の動きは、小美玉市が会長をされて、リーダーシップとってやってこられたのかなという印象はあるんですが、そういう流れから言うと、小美玉市の方ももっとこう独自にという動きが出てきても良さそうな感じがするんですが、その辺はどうでしょうか。
市長：おっしゃる通りでありまして、議会の方も議長で構成する協議会ができていますが、私の考えと言いますか、あくまでも小美玉市は私の選挙の中でも入れました通り、「茨城空港までの延伸」ということで、その中間のことは私も一切考えてませんで、空港の活性化、地域の活性化のためにということで、独自に作らなくても、土浦は入っていないですが、空港周辺の地域の協議会ができましたので、その中で小美玉市としての活動、また協議会と連携しての活動をしていきたいと思っています。その意味で組織内にTX空港戦略室を作ったわけであり、そこを中心に今後いろいろ発信していきたいと思っています。
記者：分かりました。
 

記者：先ほどの質問に重なるところがありますが、小美玉市としては茨城空港方面を目指すということで、あと水戸方面など他にもあったかと思いますが、それに関しては特に小美玉市として、協議会の中に水戸市もいますが、そこを支持するというわけではなく、茨城空港方面を目標として動かれるということでよかったでしょうか。
市長：そうですね。繰り返しますけども、空港延伸ということで今回新たに立ち上げた協議会は、周辺の自治体と一緒にそれはそれで要望活動をして、市の方については、申し上げた通り、きちんと課内で情報発信をして、市内には茨城空港サポーターズなど、いろんな支援団体があるので、そのような団体とも連携しながら、茨城空港延伸ということで、小美玉市に限っては中で活動していきたいと考えています。協議会についても歩調を合わせて活動していきます。二本立てのような形になります。

（2）その他一般に関する質疑

記者：先日、茨城空港で重大インシデントに認定されるトラブルがあり、市の方も百里基地に対して要望をされてきたということですが、今は調査中かもしれませんが、こういう事案があった時の基地と市との連携、連絡の体制について決まりや協定とか申し合わせなど、過去の慣例があるのかを整理して説明していただきたいです。
担当：百里飛行場での事故等に対する市及び周辺への連絡ということですが、市及び基地周辺の市町には、百里基地との事故災害に関しての支援体制という協定を結んでいます。この中には災害事故に対応するための応援機関や、連絡先等々も記述しているものです。事故の恐れがあった場合や、実際、航空機の墜落事故があった災害等については、それぞれのケースがありますので、一概に何事があって、即連絡体制を発動するというものではないように読み取っております。あくまでもケースバイケースで対応しなければならないと感じております。今回、事案発生から当日のうちに百里基地から第一報があり、それを同時に国土交通省へ報告したことにより、結果的には大きな事故に繋がりかねない重大インシデントということで、国が認定しております。その結果の時刻と同時に、市及び県庁の方にも、百里基地からペーパーによる情報提供があったもので、速やかな情報提供だと感じております。
記者：ちょっと細かいですが、事故や災害があった時の協定の名称があるのか、また、いつ結ばれたものかを教えていただければ。
担当：協定の名称については、今手持ち資料を持ち合わせておりませんので、後程お知らせできればと思います。時期的にも昭和50年前半のものと記憶しております。
記者：協定ですから、文書として保管されて双方で持っているということでしょうかね。今回の件は、そういうものではなくてケースバイケースで判断される事案だったということで、そのように対応されたと、連絡については、必ずしも遅かったわけではなく、きちんと連絡をいただきましたということでしょうかね。分かりました。
記者：今の件でもう1回教えていただきたいのですが、何時発生のものが、何時に市と県に連絡が来て、その内容はどのようなものだったのでしょうか。県には紙で来たとおっしゃいましたが、市にも紙で来たのでしょうか。
担当：発生時が令和4年5月20日14時51分頃ということです。民航機の着陸やり直しということで、小美玉市役所に第一報としてあったのが17時30分過ぎ、口頭電話での連絡がありました。その後21時30分に重大インシデントと認定され、報道発表するということで、その中で詳細が基地側から電話連絡があったのと同じ頃に、ペーパーによるメール配信があったものです。これは県も市も同じものと思います。
記者：最初の口頭で市に来た時も、県にも口頭で来たのでしょうか。そして非常に気になる1点があったのですが、先ほどのご答弁で速やかにとありましたが、課長さんの考え方としては速やかにというのは、4、5時間たってもやっぱり速やかにとお思いでしょうか。
担当：当日中の連絡ということであって、速やかにと感じております。
記者：国交省は重大インシデントと捉えたのですが、市ではそのようなふうには捉えていらっしゃらなかったのでしょうか。第一報を聞いた時点のお話をお伺いしたいと思います。感触というのを。
担当：第一報を受けたのが私課長でございます。その際は、経過説明ということで概略があったものですから、その中では特にそういうような判断をすることもなく、重大インシデントという言葉もなかなか聞き慣れないものが、国の方で21時30分に公表されましたので、第一報をいただいた時点ではそこはなく、やり直しによって無事に怪我人もなく着陸しましたという報告を受けたものです。
市長：今の件で、私の方としては、いずれにしても要因となった茨城空港の滑走路へ作業車が進入したということで、一歩間違えば大きな事故にも繋がるということで、市として、百里基地には今回の事案に対して.26日に基地司令の方にお伺いし、原因の究明と当然再発防止に努めるとともに、航空機の運航の安全管理に万全を期すように申し入れたところです。
記者：今の件で、14時51分に発生したものが、17時30分に民間機の着陸やり直しをして、その後無事に着陸したという連絡があったということですけども、この着陸やり直しというのは、度々連絡が来るものですか。
担当：今回初めてです。やり直しということで連絡が来たことはありません。
記者：その連絡を受けたときに、着陸やり直しの理由の説明はなかったのですか。
担当：説明はありました。
記者：その時に作業車が滑走路に進入したため、ということは伝えられたのですね。
担当：伝えられております。その後、車両進入許可も民航機の着陸許可も基地管制で出したというところまで確認しております。
記者：滅多にないことで連絡受けたとのことですが、その後どういった対応をされたのでしょうか。
担当：市長、副市長及び市議会議員への連絡周知、地元協議会会長への連絡ということでございます。
記者：それは17時30分に受けてからすぐ行ったのでしょうか。
担当：そこは時間のブランクがあります。21時30分の重大インシデントと認定されたもの、正式なものとしてそれ以降に周知をいたしました。
記者：21時30分で連絡を受けた後、市長、副市長及び周りの方々に連絡したという理解でいいですか。
担当：訂正いたします。第一報があった後は、事態報告として市長、副市長、議長、副議長まで連絡しています。正式発表があって改めて詳細について、またお知らせをしたところです。
記者：分かりました。要するに国交省から重大インシデントがあったということで、初めて事の重大さに気が付いたという理解でいいですか。
担当：重大なことに気が付いたということではなく、そこは私どもの方では判断できない部分がありますので、国がそういうふうに認めたということを皆さんに周知したものです。
記者：重大インシデントに国が認定してなかったら、そのままの状態で終わっていたという理解でいいですか。
担当：いえ、周知はしておりましたので、それに対する基地への要請は検討事項かと思われます。
記者：分かりました。ありがとうございました。
記者：基地への要請で非常に不思議に思ったのですが、やってから連絡するというのは島田穣一市長時代にはなかったようなことだと思いますが、市長が代わって体制が変わったのですか。今まで基地で何かあると、すぐお知らせいただいて、すぐ現場に行っていた記憶があるのですけども。何か変わられたことがあるのでしょうか。それとも取材されると困るようなことがあるというお考えでなさっているのでしょうか。
担当：体制が変わったということは特にございません。昨年からもそうですが、要請して参りましたというプレスリリース等をする手法は、特に変わったものではないと思います。
記者：主担当として小美玉市の記者会見に出たり、取材させていただいた限り、やってから、やりましたというのは記憶になく、事前に色々早くお知らせいただいて、こういうのがありますというのを熱心になさって、それも全国的に評価していると感じていたのですけれども。というと、この感じ方が間違いで、市が広報に熱心だということでもなく、今までがちょっと勘違いしていたというように思えばいいのでしょうか。
担当：これまでは自衛隊訓練等ということで対応してきたものがほとんどでしたので、今回、民航機の着陸やり直しという初めてのケースもありましたので、色々調整等々がかかったというものでございます。
記者：調整というのは、取材はできないというのが自衛隊から来たのでしょうか。申し入れの場面を取材してはいけないと、報道陣は百里基地の中に入らないでくれということなのでしょうか。
担当：調整というのは、市長が基地の司令に面会するという調整でございます。
記者：そういう場面で報道陣が当然取材するとは思いませんでしたか。全然思いに入っていないのでしょうか。当然あれば取材に行きますけど。
担当：要請書を提出する場所が百里基地内ということもありますので、基地の方に取材の方はというような相談を今回はしなかったのは事実でございます。入るのにも事前に色んな情報、入場者情報を提出しなければいけないというような調整もかかってきます。あくまでも今回、民航機という事項で基地は深く関わっていますけれども、そこら辺が初めてのケースでしたので調整等々が難しいものがございました。
記者：頭の中になかったものが、調整と今度くっついてくるのですか。最初から蚊帳の外だったものが、今度は調整していたのですか。入っちゃいけない人間とか入る人間の調査をしなきゃいけないということですか。
担当：基地の中に入るには事前に入場者情報を基地の方へ提出しなければならないというのはあります。
記者：それで最初から報道陣を考えてなかったのに、またその問題が出てくるのですか。最初から対象に入れてなかったものを今度理由にするのですか。もういいです。ありがとうございました。
 

記者：TXの関係ですけども、先ほど二本立てとおっしゃいましたけれども、要するに市としては空港まで通ればいいわけですよね。
市長：公約に入れたものですから。
記者：協議会とは連携するのですけども、とにかく市としては空港まで通すということを主眼に置いて活動していくということですよね。
市長：はい。
 

記者：議会のインターネット配信システムですが、これはアーカイブ的なものも対応することになるのでしょうか。あとで何度でも視聴できるシステムになるのでしょうか。
担当：生中継の方をまず先にやりたいと思っておりまして、録画機能ももちろんあるのですが、その後アーカイブ的なものを作れるようになりたいとは思っておりますが、まずは最初に生中継の配信の方をさせていただきたいと思っております。
記者：今のインターネット配信は、いつ頃導入できる予定ですか。
担当：今年度中にシステムの導入を行いまして、来年度からできればやりたいと思っているところですが、今、半導体等の部品の関係もありまして、まずは年度内に工事の方を着実に終わらせていきたいと思っているところです。
記者：来年度の第1回議会から生中継できればいいなという話ですか。
担当：はい。

記者：基地の話ですが、去年もオスプレイの訓練を巡って、市というか地元に情報が来ないという話があって、その際も市としていろいろ、北関東防衛局へも要望されましたが、市長代わられて、今回の件もそうですが、そういった情報提供のあり方について、基地なり、防衛省なりに改善を求めていくというお考えもあるのでしょうか。
市長：昨年、県議会議員という立場でいて、どうも情報が入ってこないということで、市民の方に安全安心をこういうふうだから大丈夫ですよというような当初の説明が私のところには入ってこなかったんです。それで私の方は、県の方に、もうちょっと早く情報を出して欲しいというお願いはしました。これは当然マスコミ等も含めてですね。新聞紙上あるいは報道の関係で市民の方が知れるというのもかなりあるので、とにかく情報をきちんと流して欲しいと、安全だという情報をですね。でないと我々、市民もそうですけれども、どうも前のイメージがありますので、そうではないという話は聞きましたけども、そういうところで実際に情報が出ないんです。そういう面で、県の方に私なりには強く要望して、党の方にも要望しました。私も今回こういう立場になりまして、当然同じように速やかに情報は流して、やはり市民が安心するということが一番ですから、そういう情報開示をしたいと思っています。
記者：県も党も結局は防衛省側から情報をもらわなければ何もわからないので、大元のところをついていかないとどうしようもないと思います。
市長：当時は、党本部の方まで、要請というかお願いはしました。

以上、閉会