税金・公共料金の減免等
税金・公共料金の減免等
NHK受信料の減免
障がいのある方の世帯の経済状況により、受信料が減免されます。
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市町村民税非課税の |
身体障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 |
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市町村民税非課税の |
療育手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 |
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市町村民税非課税の |
精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 |
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視覚・聴覚障がい者 |
視覚障がいまたは聴覚障がいにより、身体障がい者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合 |
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重度の身体障がい者 |
身体障がい者手帳をお持ちで、障がい等級が重度（1級または2級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
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重度の知的障がい者 |
療育手帳をお持ちで、障がい等級が重度（AまたはマルA）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
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重度の精神障がい者 |
精神障がい者保健福祉手帳をお持ちで、障がい等級が重度（1級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
手続きに必要なもの
申請書（窓口にあります）
印鑑（認印可）
手続きの流れ
小川・美野里・玉里（社会福祉課）の各福祉事務所で証明を受けてください。
証明を受けた申請書をNHKに郵送してください。
NHKで免除が認められると、折り返し「受理通知書」「受信料全額免除証明書」などが郵送されます。
NHK受信料の減免対象者確認チャート(PDF 29 KB)
有料道路における障がい者割引制度
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区別 |
対象となる方 |
車両の名義 |
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本人運転 |
身体障がい者手帳所持 |
本人・配偶者・直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等 |
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本人以外が運転し、障がい者本人が乗車する場合 |
第1種身体障がい者手帳・療育手帳のA、マルA |
本人・配偶者・直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等 上記の方が自動車を所有していないときは、障がい者ご本人を継続して日常的に介護している方 |
車両について
車種要件：自家用であること
※割賦購入（ローン）又は長期リース（レンタカー等短期リースは含みません。）により自動車を利用している場合であって、自動車検査証等の「使用者の氏名又は名称」欄に、上記に該当する方の氏名が記載されているものは対象になります。
（割賦契約書又はリース契約書をお持ちください。割賦購入の場合は、代金支払債務が残っている場合に限り対象となります）
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項目 |
必要書類等 |
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ETCをご利用にならない場合 |
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ETCをご利用になる場合 |
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※ご利用登録をされても、料金所にETCゲートがない場合や故障でバーが開かなかった場合など、ETCを利用せずに料金所係員の処理となったときは、障がい者手帳の提示がないと割引が適用されません。ETCの登録をした場合にも、念のため手帳を携行するようにしてください。
※更新は期限の2ヶ月前から手続きができます。
割引額
料金の半額
有効期間
手続きを終了した日からその後の2回目の誕生日まで
（更新の場合は手続き終了日からその後の3回目の誕生日まで）
自動車税・自動車取得税の減免
障がいのある方が使用（所有）する自動車、もしくは障がいのある方のために家族等が使用（所有）する自動車は、一定の条件を満たす場合に自動車税、自動車取得税が減免されます。
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障がいの範囲 |
障がいの等級 |
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視覚障がい |
1級から4級 |
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聴覚障がい |
2級・3級 |
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平衡機能障がい |
3級 |
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上肢機能障がい |
1級・2級 |
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下肢機能障がい |
【身体障がい者本人が運転する場合】1級から6級 |
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体幹機能障がい |
【身体障がい者本人が運転する場合】1級から3級・5級 |
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乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい |
1級・2級（上肢機能） ,1級から6級（移動機能） |
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心臓・じん臓・呼吸器・ ぼうこう又は直腸・小腸・ 免疫機能障がい |
1級・3級 |
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肝臓機能障がい |
1級から3級 |
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胸かく形成術による胸かくの変形 |
【身体障がい者本人が運転する場合】1級から3級・5級 |
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音声言語機能障がい |
3級（喉頭摘出の場合に限る） |
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知的障がい |
療育手帳マルA,A |
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精神障がい |
精神障がい者保健福祉手帳1級で自立支援医療（精神通院）または医療福祉費（マル福）を受けている方 |
対象となる自動車
障がいのある方本人または生計を一にする方（同居家族等）が所有するもので,本人の通院・通学・通所または生業のために使用する自動車
【ご注意】障がいのある方お一人に対して1台が対象となります。
詳しくは茨城県税務課の「心身に障がいのある方に対する自動車税・自動車取得税の減免（免除）制度」のページをご覧ください。
