小美玉市公共施設等総合管理計画(案)
No.
27-2事業名
小美玉市公共施設等総合管理計画(案)意見募集期間
平成28年1月4日(月曜日)~2月3日(水曜日)担当課(問合せ)
住所 小美玉市堅倉835(小美玉市役所内)部課名 企画財政部 企画調整課
電話 0299-48-1111(内線1232・1233)
FAX 0299-48-1199
メールアドレス kikaku@city.omitama.lg.jp
募集の趣旨
将来にわたって持続可能な行財政運営を実現するために、本市が保有する全ての公共施設などを対象として、資産の見直しや活用、運用管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営として位置づけ、資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤とするもので、学識経験者や市民から意見をいただきながら素案を策定しました。
つきましては、案を公表しますので、この内容に対する市民の皆様のご意見をお寄せください。お寄せいただいたご意見は、これに対する小美玉市の考え方とともに、整理した上で公表いたします。ご意見をいただいた市民の方に直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
意見内容及び市の考え方
パブリックコメント集計結果一覧表
提出方法 | 人数 |
---|---|
郵便 | 1 |
ファクシミリ | 0 |
電子メール | 0 |
直接持参 | 1 |
合計 | 2 |
番号 | 提出者 | 該当頁 |
意見内容 |
市の考え方(回答) | 案の修正等 |
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1 |
女性 市内在住 |
全て |
小学校等は統合するのに,どうして幼稚園は統合しないのか? 公立の3年保育はなかなか無い地域が多いので,小美玉市はあるのですごいと感じるが,公立が多すぎる。少人数は無くすべきなのでは? 土地はたくさんあるのに,どうして統合しないのか? また,女性に働いてほしいと考えるのであれば,幼稚園でももっと時間を長くするなりしてほしい。 |
市立幼稚園の統合につきましては,小川地域に4園,美野里地域に4園,玉里地域に1園ありましたが,平成21年に小川地域の4園を元気っ子幼稚園として統合し,現在6園となっております。
幼稚園の更なる統合を含めたあり方につきましては,美野里地域の4園は,各小学校に隣接し小学校長が幼稚園長を兼ねるなど,幼小の連携が図られており,平成27年度に耐震改修工事及びトイレ・空調設備の更新など環境整備を行ったところであり,今後の少子化予測や財政状況,市民からのご意見等を踏まえながら適切に対応してまいります。 また,幼稚園の預かり時間延長につきましては,公立幼稚園では小川・玉里地域において18時まで実施しており,まずは美野里地区も含め実態把握してまいります。 ご指摘がありましたように,働く女性の子どもの支援は重要であり,公立幼稚園だけの対応ではなく,私立幼稚園や私立保育園と連携を図りながら進めてまいります。 |
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2
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男性 市内在住 |
18頁 |
市民は必要性やいろいろな判断基準をする時はデータを重視するだろう。しかし,それが曖昧であったり,透明性が欠ければ非常に危ない判断となる。
例,小川B&G海洋センターは委託であり,5月より10月上旬までである。1,440万5千円(維持管理)どこから持ってきたのか。
希望ヶ丘についても,1,854万7千円とは何を指すのか。プールは7月19日から8月末日(40日間)しか営業していないはず。予算はいつも300万前後であるが実質126万が要していない。 6,300円(日当)×5名=31,500円×40日,もっと精査が必要であろう。
※当該プールの施設に関しては,多くの設置に関し管理に瑕疵があり,委託であろうとなかろうと国賠法第2条に該当する。ぜひ勉強してください。
※アンケートに関しても回収にも問題があり,公共施設を利用する人は,地区・他地域・他の市町村も利用する人が多い。
※第三者委員会を設置すべきと考えます。
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公共施設の維持管理費用は,18頁に記載しているとおり,光熱水費や清掃費,保守点検費などになります。
小川B&G海洋センターは,プール管理業務委託料のほかに,電気使用料,電信電話料,水質等環境衛生検査手数料,警備委託料,し尿浄化槽維持管理委託料,消防用設備保守点検委託料,プールろ過装置保守点検委託料,空調機保守点検調整委託料など,様々な費用がかかっております。 希望ヶ丘(農村環境改善センター)においては,同様のプール維持管理費にあわせて建物に関する維持管理を含んでおります。ご指摘のありましたプール管理業務委託料は平成26年度で286万円ですが,その委託業務内容にはプール監視員の人件費だけでなく,プールを安全に管理運営がなされるための警備員指導教育などの費用も含まれております。 また,施設の設置,管理においては,安全管理に努めるとともに,必要に応じて改修改善を行ってまいります。アンケートの回収については,回収率が約3割でございましたが,本計画の方向性を考えるための基礎データとしては十分な数の回答が得られたと考えており,他地区や他市町村等の公共施設利用に関しましては施策を考える上での参考としてまいります。 第三者委員会の設置につきましては,2頁や37頁の記載どおり,本計画は有識者等で構成される行財政改革懇談会で意見をいただきながら策定しており,計画策定後の進行管理におきましても,引き続き意見をいただきながら進めてまいります。 |
関連資料
対象事案の案
掲載日 平成28年12月17日
更新日 平成29年4月10日
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