Q＆A_指定ごみ袋特別配布事業

• 本事業に関するQ＆Aを掲載していますので、ご参考ください
• 各種ご意見は、アンケートを通じてどしどしお寄せください

※アンケート結果は後日公表いたします

Q．この事業内容で家計の支援となりますか

令和3年度の実績では,家庭から出る可燃（収集）ごみは,約9,500t排出され,指定ごみ袋の販売枚数は,約250万枚にのぼります。

一方,可燃ごみの中には,約半分以上,古紙などが含まれており,可燃ごみをまだまだ減らせる可能性があると考えています。

こうした点を踏まえ,本事業は,家庭から出るごみの9割を占める可燃ごみ（指定ごみ袋を使用）を減らし,指定ごみ袋の使用容量及び使用枚数の削減へと連鎖することで,家計負担の軽減にも市民が主体的に取り組んでいただけるよう,市民の行動変容にも焦点を当てた事業と捉えています。

本事業を契機に,ワンサイズ小さい30L、さらに20Lのごみ袋を市民自ら選択し購入いただき,ごみ量と家計の負担をともに減らしていくことに寄与するものと考えています。

なお,当市は,令和元年10月に「COOL CHOICE（＝賢い選択）国民運動」に賛同する宣言をしていることから,地球環境にやさしい賢い行動を率先して実践いただけるよう,本事業を通じてのキャッチコピーとして周知啓発に努めていきます。

また,指定ごみ袋とともにアンケートを同封しまして,従来の市のごみ処理についてや,本事業に関するご意見をお寄せいただきながら,事業評価とともに今後の施策に活かしていきます。

Q．2セット（20枚）だけ配るなら,指定ごみ袋の価格を下げてください

廃棄物処理法に基づき国が定める廃棄物処理に係る基本的な方針において,ごみを減らし,リサイクルを進めるため,ごみの有料化を推進することが市町村の責務とされています。

また,先般,改正された地球温暖化対策推進法において,2050年カーボンニュートラル実現が基本理念に明記され,その実現に向けては,ごみの有料化を通じて,国民の行動変容を促すことが期待されているところです。

こうした法令及び国施策との整合を図る観点から,一般廃棄物処理の総括責任を負う市町村としては,指定ごみ袋の価格の値下げそのものが,法令に反する施策を推進することになってしまうことをご理解ください。

Q．どうせ配るなら45Lサイズが良いのではないですか

法令や国の要請・指導に基づき,ごみの減量を進める上で,現在,指定ごみ袋の販売数量の約9割を占めている45Lサイズを配布するのではなく,意図的に30Lサイズの配布を行うことにより,本事業を契機として,市民が主体的に,現状より小さいサイズの30Lサイズの指定ごみ袋の購入を選択していただき,事業による持続的な効果として,ごみの減量,資源リサイクルの推進とともに,家計負担の軽減にも寄与できることを目指していきます。

Q．ごみの有料化とは何ですか

廃棄物処理法に基づき,ごみ袋の作成や販売などの原価コストに上乗せした金額で販売することで,ごみの減量と資源リサイクル推進を目指すことです。

国では市町村に対して,ごみ有料化の手引きを作成するなど具体的な推進方法を示しており,先般の地球温暖化対策推進法改正では,2050年カーボンニュートラル実現に向けても,更なるごみ有料化の推進に期待することが明記されています

Q．ごみ有料化の収支は。また,その財源活用はどうなっていますか

指定ごみ袋の作成と販売の各数量は,年度により前後しますが,単年度で1,200万円から1,500万円ほど収入超過となります。その収入超過分が有料化による市の歳入として,市のごみ処理費用の財源に充てられています。

なお,現在,原材料価格の高騰や円安の影響により,物価上昇が懸念されていますが,指定ごみ袋の作成やごみの有料化に関しましても,今後のコスト変化に応じた見直し（指定ごみ袋の販売価格の値上げ）が必要と考えています。

Q．指定ごみ袋の作成代（R3年度:45L＠8．8円）を安くする工夫はしていますか

現在,調達の際の競争性確保とともに,安定供給や品質を確保するため,国内製造に限定し,指名競争入札により毎年度作成業者を選定しています。

海外製造を認めることで,価格の抑制には効果が期待できますが,総体的に不良品の発生率が高まることが懸念されます。また,今般の新型コロナウイルス時も一部の自治体で発生しましたが,海外からの納期遅延により,市民への指定ごみ袋の提供ができない事態が発生してきた経緯を踏まえ,現在に至る判断をしているところです。

Q．指定ごみ袋の販売代（45L：＠4円）を安くする工夫はしていますか

現在,小美玉市の要綱において,販売代金の20%を販売手数料と規定しています。また,各事業者への廃棄物処理に係る責務や協力規定もございますので,廃棄物の適正処理をともに進めるパートナーとして,ご協力いただけるよう検討していきます。

Q．指定ごみ袋の商工会への販売代行（一律1枚1円）は合理的ですか

商工会への販売委託については,市内商工業者に精通していることから,周辺市町でも広く採用されています。一部では,民間業者に委託して実施される自治体もありますが,委託費用が高騰しているのが課題となります。

Q．年間のごみ処理費用はどのくらいかかりますか

近年の状況では,運営経費（処理,収集運搬等）に年間3～4億円程度を要しています。また,新処理施設に係る施設整備関係費用として約30億円を負担してきました。

今般,新型コロナウイルスによるごみの増加や,昨今の自然災害に伴い発生する廃棄物処理においても,行政がその処理経費を負担することが明確になっています。

このように,ごみ処理には,潜在的需要も含め多額のコストを要することから,普段から,経費発生の主因であるごみ量を減らす上で,受益者負担によるごみの有料化は欠かせないものと考えています。

Q．指定ごみ袋の価格は隣の市と同じに、または、今より安くなりませんか

市町村は,廃棄物処理法の規定により一般廃棄物処理計画を定めています。この計画において,ごみの減量化や資源リサイクルの施策や目標を定め,それらを実効的に進めるための主たる取組みとしてごみ袋の有料化への考えを整理し,主に,市町村条例に指定ごみ袋の販売価格を規定しています。

また,財政や予算配分など各市町村の事情を踏まえ,議会や審議会,パブリックコメントなどの合意形成手続きにより決定されるものですが,市町村によっては,ほかの行政経費への配分を減らして,ごみ処理に係る事業財源への補てんを重視する考えを持って判断される自治体もあると考えています。

行政が条例等で規定する指定ごみ袋の価格を決定することは,市町村ごとに,ごみ減量資源化を目指すためのそれぞれの判断であることをご理解ください。

Q．クリーンセンターは同じなのに,4市町の指定ごみ袋の価格が違うのは何でですか

クリーセンターの設置管理を広域で実施するのは,事業に係るコスト規模に見合ったスケールメリットを確保するため,地方自治法の手続きを踏まえ,構成4市町がその一部事務を組合などの広域連携主体に移管するためです。

現在,4市町の共同事務として,クリーンセンターを建設し供用を開始していますが,その費用負担は,各市町のごみ処理量に応じて増減し,負担額が異なっているのも事実です。

当市では,概ね4分の1程度の負担割合となりますが,4市町のごみ処理量と人口の相関比較から見た場合に,ごみの有料化を採用して,ごみ減量に取り組んできた成果として,現に組合に負担する建設費や運営費の軽減にも寄与してきたことがうかがえています。

このようなことから,指定ごみ袋の価格の統一については,総体的に見た場合,結果的に,市民負担の増加を招く懸念もあることに配慮する必要があります。

また,ごみ袋の価格を安価にする統一については,国施策との整合や受益者負担の原則を放棄し,ごみの減量や資源リサイクルの推進にはつながりにくいという,法令に即した行政施策としてのマイナス面に十分留意する必要があることもご理解ください。

Q．可燃ごみ量の実情・推移はどうなっていますか

家庭系（収集）可燃ごみの近年の状況では,9,700t前後で推移し,全体の総量としては,微減傾向でしたが,新型コロナによる影響で,令和2年度は前年度比約100t増加し,令和3年度はその反動等もあり,約9,500t弱へと減少しています。

一方で,市民1人当たり換算では,平成29年度が188,2Kgに対して,令和3年度が191．3Kgと,約3kg増加し,近年は,総体的に微増傾向が続いている状況となっています。

本市の一般廃棄物処理計画において定めるごみ減量の目標値マイナス27%（国県の目標値と整合したもの）の達成（1人換算約137Kg）には,厳しい状況となっていますので,効果的な減量施策の検討（指定ごみ袋の値上げ）が必要な時期に来ていると考えています。

Q．30Lや20Lサイズの指定ごみ袋を買いたいのにお店に置いていません

市指定ごみ袋の取扱いは認定制です。各取扱店舗には全サイズの取扱いのご協力をお願いしています。

ウェブサイトにも各取扱店の販売状況を掲載しています。今後も販売数量の実績をモニタリングしながら,取扱店への指導を行っていきます。

Q．特別配布の方法や時期を教えてください

配布の方法は,高齢者等に配慮し各戸への直接配布（ポスティング）を予定しています。

また,配布時期は,2月中旬頃を予定しています。

Q．他の自治体でも特別配布事業を実施していますか

県内では,令和2年度に,国の臨時交付金を活用して,3市で実施していることを確認しています。

いずれの自治体と比較しましても,配布枚数やサイス゛などは大きく変わりません。

Q．詐欺被害への配慮はしていますか

訪問請求などで金銭を要求することは一切ない旨,啓発チラシなどにも掲載する予定です