9学校再編において配慮すべき事項(3)通学支援

遠距離通学になる児童の負担軽減と安全を確保するためスクールバスを運行します。スクールバスの運行にあたっては、統合準備委員会を設置し、PTAや地域の方々、学校関係者などから広く意見を取り入れながら運行基準を設定いたします。

実施計画(案)の趣旨に賛成

適正規模校にすることによって、規模をいかした教育活動が展開できるほか、多様な集団の中で、子どもたちが切磋琢磨しながら社会性を身につけるとともに、学力の向上も図ることができると考えております。小学校の統合にあたり、統合に必要な基本事項のほか、スクールバスの運行基準、学校跡地利用については、統合準備委員会を設置し、PTAや地域の方々、学校関係者などから広く意見を取り入れながら決定してまいります。

実施計画(案)の趣旨に賛成

• 橘小は耐震診断で要耐震補強という結果が出ているので、新しい校舎に安心して通わせたい。
• 発達障がいや不登校等、サポートが必要な子どもがいても、現在の職員数では手が回らないのではないかと思う。統合で教職員が増えればもっと個別に対応ができるのではないか。
• 下校時、車で迎えに来る保護者が多く、徒歩で帰る子どもが1～2人になってしまうことがあり、とても心配。スクールバスで安心して通学させたい。

• 橘小、小川南中どちらの校舎も老朽化がひどく、大きな災害発生時に被害が増大する心配がある。
• 橘小学校区の外之内、倉数、羽木上地区では下校する際、極めて小人数で歩くことになり、心配で車での迎えが大半を占めているのが現状。バスでの登下校で安心して学校に通わせたい。
• 児童数が多いことで学び合いが深まる。
• クラス替えをすることで、人間関係につまずいた子でもやり直しがきく。

小学校の統合に反対

• 小学校の廃校には反対致します。小学校区は地域コミュニティの基本であり、それを踏みつぶすことは「地域連携」の崩壊に繋がります。地方再生の基本は「地域連携」にあると思います。「地域連携」は大都市部には無い、地方と言われる地域の最大・最良の財産だと思います。このようなかけがえのない財産を時の流れに流され、時の行政により思慮も無く淡々と進められ、喪失してしまうのは許されることでは無いと思います。
• 地域に対する説明会は2回行われたようですが、残念ながら、私は、2014年12月17日の説明会しか知り得ず、1回のみの説明しか聞いておりません。この時の説明内容では、とても地域住民の理解を得ることが出来るような説明では無かったと感じました。
• 小学校が統合と成った場合、廃校となる学校の跡地利用の計画どころか、構想も全く出来ていない。さらに、統合に伴い通学距離が遠くなるので、スクールバスを利用する構想らしいが、ルートや乗車場所、さらには利用に伴う費用負担の有無等までも説明出来るような計画は全くない。地域崩壊の危機に繋がるような大事な事柄なのに全く残念な内容だと思う。このような説明会は、何を理解してもらうための説明会なのか。教育長をはじめ、教育委員の方々を出席させ、ただ説明会を行ったという実績作りの為の茶番劇に過ぎないと思う。今年の3月までに結論をまとめるような意気込みでありましたが、地域住民の理解が得られるまで、もっともっと良い説明を繰り返すべきと思います。たった2回の地域説明会で地域住民と共通理解が形成されたと思い込むのは、行政の一方的な解釈に過ぎないと思います。
• 平成26年に策定した実施計画(案)は、児童生徒の数やクラス数の表示のみで、なぜその数字が小美玉市の児童生徒に適しているのかが読み取れない。文科省がどのようなデータを元にしてこの数値を導き出したのかをもっと良く説明すべきと思う。また、その数値は、本当に児童生徒にとって良い数値なのか、行政にとって良い数値なのか、良く説明すべきと思います。
• 小学校を統合しなければ成らない国家の財政事情があるのであれば、統合後何年で教員の数がどのくらい減少し、どのくらいの人件費の削減と成るのか。また施設の管理費用がどのくらい削減されるのか。それによって児童生徒1人あたりの国の教育負担がどのように変遷するのか。そしてそれは投資的経費としての見知からしても本当に必要不可欠な事なのか。詳細なデータを示し良く説明すべきと思います。
• 小規模校を卒業した人間は、大規模校を卒業した人間に比較し、成長し社会人となったときに、仕事をし給料を頂き税金を納める。そして、結婚をし子どもをもうけ家族を形成し、日本国に生活をする。このようなことが上手く行えないのでしょうか。小規模校を卒業した人間は、大規模校を卒業した人間と比較し、犯罪等非社会的行為を犯してしまう確率が大きいのでしょうか。小規模校を卒業した人間は、大規模校を卒業した人間と比較し、今後の日本を背負っていく上で何が劣って、その一翼を担うような力は本当に身につかないのでしょうか。その理由を具体的なデータを示し良く説明すべきと思います。
• 6・3制の義務教育制度は、どのような弊害が起きているのかもっと事例を公表し、それは、小中一貫校にすれば、本当に解決するのか。暗中模索の中の施行であれば、それは、今、そしてこれからを生きる児童生徒を生体実験する行為に等しいと思う。
• 「人はエトスの乳を飲みて育つ。」という古代哲学者の言葉が、ある本に記載されてありました。地域コミュニティの崩壊。地域連携の崩壊を招くであろう小学校の廃校はもっともっと慎重に考えて頂きたいと思います。

• 平成20年4月に茨城県教育委員会から公立小中学校の適正規模についての指針が出され、市教育委員会では、平成22年10月に、学識経験者・市議会議員・学校長・PTA役員・まちづくり組織代表で構成する「小美玉市学校規模学校配置適正化検討委員会」を設置し、市内小中学校の適正規模、適正配置について諮問しました。平成25年12月からは、各小学校区に区長や学校長・学校評議員・PTA役員・市議会議員などで構成する地域協議会を設置し、学校再編や将来の学校像について協議を重ねました。
• 小美玉市学校規模学校配置適正化検討委員会では、地域協議会からの意見を踏まえ、小美玉市における教育環境のあり方について26回にわたる審議を経て、市内小中学校の適正規模、適正配置についての答申を市教育委員会に提出しました。
• 市教育委員会では、この答申を尊重しながら、小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画(案)を策定しました。
• 本市の各小中学校では、学校の規模にかかわらず保護者や地域の方々からの支援や教職員の創意工夫により特色ある教育活動を行っておりますが、少子化の影響で今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、適正規模校にすることによって、規模をいかした教育活動が展開できるほか、多様な集団の中で、子どもたちが切磋琢磨しながら社会性を身につけるとともに、学力の向上も図ることができると考えております。なお、小規模校の良い点については、統合校に取り入れていくよう協議を進めてまいります。
• 小学校統合にあたり、統合に必要な基本事項のほか、スクールバスの運行基準、学校跡地利用については、統合準備委員会を設置し、PTAや地域の方々、学校関係者などから広く意見を取り入れ決定すべきものと考えております。
• 小中一貫教育を推進する背景には、児童が小学校から中学校へ進学する際に、新しい環境での学習や生活に移行する段階で、いじめや不登校等が増加する、いわゆる中一ギャップや学習意欲の低下が課題となっています。
• すでに小中一貫教育を実施している自治体からは、義務教育9年間を見通した指導方針を編制することにより、中一ギャップの緩和や学力向上などの効果が報告されています。
• 現在、本市では小学校から中学校への円滑な接続を目指し、小中一貫教育を目指した小中連携を行っております。今後は小中一貫教育の実施に向けた取り組みを進めてまいります。