介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)ガイドラインについて
介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)について
介護サービスは、利用者の方々やその家族を支える上で欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。必要なサービスを継続的に提供するためには、まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも可能な限り短い期間で業務再開を図るために、あらかじめ検討した方策を業務継続計画(BCP : Business Continuty Plan)としてまとめておくことが有効です。
厚生労働省より、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等が示されましたのでご活用ください。
また、令和3年度介護報酬改定に伴い、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務とされました。(令和5年度までは努力義務)
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
主な内容
・BCPとは
・新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)
・介護サービス事業者に求められる役割
・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系) 等
自然災害発生時の業務継続ガイドライン
主な内容
・BCPとは
・防災計画と自然災害BCPの違い
・介護サービス事業者に求められる役割
・BCP作成のポイント
・自然災害発生に備えた対応、発生時の対応(各サービス共通事項、通所固有、訪問固有、居宅介護支援固有事項) 等
研修動画
業務継続計画の作成を支援するための研修動画が、厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご活用ください。(令和3年2月26日)厚生労働省ホームページ「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」
						掲載日 令和3年5月27日
							更新日 令和3年6月8日
							
		
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								福祉部・福祉事務所 介護福祉課 介護保険係
							
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                                〒311-3495 茨城県小美玉市上玉里1122
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											3115〜3117,3123〜3125
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							FAX:
								0299-58-6710
							






														
														
														
                                                                            
									
									
									
																														
																														
																														
																														
																														
																														
																														
																														
																														
								