平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

就業構造基本調査は,統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。
調査員がお伺いした際には,ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

調査名

就業構造基本調査

調査の目的

統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり,国民の就業
及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的と
しています。

調査の沿革

就業構造基本調査は,昭和31年（1956年）から昭和57年（1982年）まで概ね3年おき,昭和
57年以降は5年ごとに行われており,平成29年（2017年）調査はその17回目に当たります。

調査の時期

平成29年10月1日現在

調査の方法

都道府県知事または市区町村長が任命した調査員が世帯に調査票を
配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する
方法により行います。

調査事項

次のような事柄について調査します。
・すべての人について
   男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
・ふだん仕事をしている人について
   雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
・ふだん仕事をしていない人について
   就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査についてのお知らせ(pdf 761 KB)
 

関連サイト

平成29年就業構造基本調査（総務省統計局）