2　査察規程第7条第1項第2号に規定する署査察員は、規則第28条第1項に規定する立入検査において、公表該当違反又は公表該当違反の疑いが認められたときは、再度立入検査を本部査察員と合同で実施するものとする。

3　消防長は、第1項の規定により報告を受けた場合は、規則第28条の規定により、当該防火対象物の公表の要否を決定するものとする。

4　本部査察員は、第1項の規定により、公表調査報告書を作成したときは、公表該当違反管理簿(様式第2号)により管理するものとする。

2　前項に規定する公表の予告は、査察規程第17条第1項に規定する立入検査結果通知書に前項に規定する公表予告書を添えて、関係者に直接通知し、受領書(様式第4号)を徴収するものとする。ただし、受領拒否その他の理由により直接通知できないときは、配達証明郵便又は内容証明郵便により送付するものとし、関係者に当該立入検査結果通知書等が到達した日を規則第29条第1項に規定する通知した日とする。

2　消防長は、関係者に対し、防火対象物の公表該当違反を是正した場合は、その旨を消防本部予防課へ連絡するよう指導するものとする。

2　消防長は、前項に規定する同一の内容が認められる旨の報告を受けたときは、規則第29条第1項の規定により公表するものとする。

3　前項の規定による公表は、第1項の規定による報告があった日、公表予定日又は前条第1項に規定する公表通知書を通知した日から7日を経過した日のいずれか遅い日に実施する。

4　消防長は、第1項に規定する同一の違反が認められない旨の報告を受けたときは、公表を実施しないものとする。

2　消防長は、前項の報告により公表該当違反の是正が確認された場合は、公表事項を市ホームページから削除するものとする。ただし、公表該当違反が複数存する場合において、公表該当違反の是正が確認された場合は、公表事項のうち当該是正された違反の内容について削除するものとする。

3　前2項の規定は、公表情報の訂正をする場合について準用する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。