(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び小美玉市火災予防条例(平成18年小美玉市条例第155号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、気象の状況が次の各号のいずれかに該当し、火災の予防上危険であると認められるとき発令するものとする。

(消防訓練の届出)

第4条　令第3条の2第2項、第4条の2第2項、第48条第2項及び第48条の3第2項の規定による消防訓練を実施する際には、事前に、消防訓練実施計画報告書(様式第2号)により届け出なければならない。

(消防用設備等の特例適用の申請)

第5条　令第32条の規定による消防用設備等の設置基準の特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等特例適用申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第6条　省令第1条の規定により市町村長が定める方法は、小美玉市役所前掲示場、小川総合支所前掲示場及び玉里総合支所前掲示場に掲示する方法とする。

(防火対象物の点検基準等)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市町村長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(炉等の周囲の有効な空間)

第8条　条例第3条第3項ただし書(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項及び第8条の2の規定において準用する場合を含む。)に規定する炉等の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置は、次に掲げるとおりとする。

(排気ダクト等で火災予防上支障がないと認められるもの)

第9条　条例第3条の4第1項第1号アただし書、第2号イただし書及び同号ウただし書に規定する厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものは、同一厨房室内に設ける厨房設備の入力の合計が21キロワット以下で、かつ、当該厨房設備の使用頻度が低いと認められるものをいう。

(標識類)

第10条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、同条第4項第1号及び第2号並びに同条第5項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定により準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号の規定により設けなければならない標識等のそれぞれの様式及び第39条第4号の規定に掲げる定員表示板又は満員札の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)

第11条　条例第11条第1項第3号の2(条例第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定によるキュービクル式変電設備等と建築物等の部分との間に保たなければならない換気、点検及び整備に支障のない距離は、別表第3のとおりとする。

(気球及び掲揚綱等の材料)

第12条　条例第17条第5号に規定する水素ガスを充填する気球及び掲揚綱等の材料は、別表第4のとおりとする。

(危険物品)

第13条　条例第23条第1項の規定により消防長又は消防署長が指定する場所(以下「指定場所」という。)に持ち込んではならない火災予防上危険な物品(以下「危険物品」という。)は、次に掲げるものとする。

(喫煙等の承認)

第14条　条例第23条第1項の指定場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(たき火の措置)

第15条　条例第25条第2項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは、消火準備のほか、次に掲げるとおりとする。

(がん具用煙火の消費場所)

第16条　条例第26条第1項に規定する、がん具用煙火の消費に際し、火災予防上支障のある場所とは、次に掲げるとおりとする。

(安全装置)

第17条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。ただし、第4号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。

(通気管)

第18条　条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、次のとおりとする。

(流出防止措置)

第19条　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置(以下「防油堤等」という。)は、次のとおりとする。

(防護枠)

第20条　条例第31条の6第2項第8号の規定による附属装置の損傷を防止するための防護枠の構造は、次のとおりとする。

(屋外催しに係る防火管理計画の届出)

第20条の2　条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第5号の2)により提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第21条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第6号のア)により提出するものとする。この場合において、同一敷地内に2以上の棟がある場合は、棟ごとに防火対象物棟別概要追加書類(様式第6号のイ)を併せて提出するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第22条　条例第44条各号に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次に掲げる届出書により提出するものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第23条　条例第45条各号に掲げる行為等の届出は、次に掲げる届出書により提出するものとする。ただし、第1号に掲げる行為については、電話又は口頭によることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第24条　条例第45条の2第1項に規定する指定洞とう道等の届出及び同条第2項に規定する重要な変更の届出は、指定洞とう道等(新規・変更)届出書(様式第16号)により提出するものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第25条　条例第46条第1項に規定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物及び指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物等の貯蔵又は取扱届出書(様式第17号)により提出するものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第26条　条例第47条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(様式第20号)を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(申請書等の提出)

第27条　条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する申請書又は届出書は、それぞれ正本一部、副本一部を作成の上提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第28条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第29条　条例47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、小美玉市ホームページへの掲載により行う。

(その他)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。