ア　課税免除する土地の範囲は、事務所等の新増設に必要となる部分の土地のみを対象とするもので、免除の対象となる家屋が建っている底地の部分(建築面積)の土地をいう。具体的には、10,000平方メートルの土地があって3,000平方メートルの平屋建ての家屋があった場合に免除対象となる土地は、その家屋が建っている3,000平方メートルである。したがって、家屋が建っていない部分の土地については対象としない。なお駐車場は、対象としない。

イ　新増設とは、事務所等の面積の純然たる増を対象とすることから、単なる改築は対象とはしない。

ウ　既存施設の移転等については、移転後の事務所等の面積が移転前の事務所等の面積より増加しているものに限り、家屋床面積の増加部分を課税免除の対象とする。

エ　事務所等の新増設については、新たに建設したものか、いわゆる中古資産の取得かを問わず課税免除の対象とする。ただし、土地の課税免除は、その土地を敷地として事務所等の建設を行った場合に限定していることから、既存施設の買い取りのみの場合は、土地に関しては課税免除の対象とはならない。

オ　家屋の建設の着手とは、建物の一部とする基礎又は杭等の人工の構造物を設置する工事が開始され、外から認識できる程度に継続して実施されていることを要する。なお建築物の一部ではない土盤の掘削、移動は建築工事の着手には入らない。仮囲い・現場事務所の着工、地鎮祭の施行は建築工事の着手とはしないものとする。

カ　土地の取得については、売買契約等の日を当該土地の取得日とする。また不動産取得税における取得年月日とも同一となる。特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書の土地の地積欄には家屋の敷地(底地)の面積を記入すること。

キ　家屋の取得日は、工事業者からの工事完了引渡し日とする。また不動産取得税における取得年月日とも同一となる。