(趣旨)

第1条　この規則は、小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例(平成30年小美玉市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外事業)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(条例の適用を受けない新設又は増設の理由)

第3条　条例第2条第1項に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(雇用者の増加数の算定方法)

第4条　条例第2条第1項に規定する雇用者数は、条例第2条第1項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は、当該日)において市内に有する事務所等の雇用者数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の3月前の日において市内に有していた事務所等の雇用者数を控除した数とし、かつ、小美玉市内に住所を有する者を3人以上含むものとする。

(工業団地内等における新増設)

第5条　条例第2条第1項に規定する規則で定める事務所等の新増設は、次に掲げる事務所等の新増設とする。

(特例法人と実質的に同一と認められる法人)

第6条　条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは、特例法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人とする。

(申告書)

第7条　条例第6条に規定する申告は、特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書(様式第1号)によるものとする。

(課税免除の決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による申告に対する決定をしたときは、条例第4条の規定による特例資産に係る固定資産税の課税免除決定通知書(様式第2号)により当該特例法人にその旨を通知しなければならない。