(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、小美玉市税条例(平成18年小美玉市条例第54号。以下「市税条例」という。)の固定資産税の特例その他必要な事項を定めることにより、市内における産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図り、もって市民生活の安定及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「特例法人」とは、市内に事務所又は事業所(風俗営業に該当する事業その他の規則で定める事業の用に供するものを除く。以下「事務所等」という。)の新設又は増設し合併、分割その他規則で定める事由によるものでないものであって、規則で定めるところにより算定した当該法人の市内に住所を有する新規雇用者数を3人以上増加させる法人、又は、地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるものその他の規則で定める法人をいう。

(適用除外)

第3条　次に掲げる法人については、この条例の規定は適用しない。

(課税免除)

第4条　特例資産に対しては、市税条例の規定にかかわらず、事務所等の新増設をした日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度(以下「第1年度」という。)から5年度分の固定資産税に限り、固定資産税を課さない。

(雇用奨励金の交付)

第5条　市長は、第2条第1項に該当する特例法人のうち、規則で定めるところにより、事務所等の新増設に伴い市内に住所を有している者又は雇用と同時に市内に住所を異動している者を新規雇用者として増加させるものに対し、雇用奨励金を交付することができる。

(申告)

第6条　第4条の規定の適用を受けようとする法人は、規則で定めるところにより次に掲げる事項を、毎年1月31日までに市長に申告しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

第2条　この条例は令和10年3月31日限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

第3条　この条例の失効の日(以下「失効日」という。)以前に新増設をした事務所等に係る特例資産を同日以前に取得した当該法人に対するこの条例の規定は、失効日後も、なおその効力を有する。

第4条　この条例の失効日以前に法人又は当該法人と実質的に同一と認められる法人であって第2条第2項の規則で定めるものが市内の土地について所有権、地上権、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を取得した場合で、当該法人は当該権利を取得した日から3年を経過する日までに当該土地において事務所等の新増設をするときは、当該事務所等の新増設に関する限りにおいて、この条例の規定は、失効日後も、なおその効力を有する。