2　サービスの適用範囲は、別表1に定める社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出とする。ただし、次の各号のいずれかの利用目的に該当する外出は、サービスの対象にならないものとする。

2　市長は、前項ただし書の規定により事業を委託したときは、事業の適正な遂行を図るため、事業者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、法第19条第3項(法附則第18条第1項の規定により適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により本市が支給決定を行う障がい者等を対象者とすることができる。ただし、本市以外の市町村が当該障がい者等に対し行う類似事業の有無等を勘案し、特に市長が必要と認める場合に限る。

3　前2項の規定にかかわらず、法第5条第3項の重度訪問介護、同条第4項の同行援護及び同条第5項の行動援護の給付対象者並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付の給付対象者は、当該給付を優先して利用するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、法第19条第3項の規定により本市以外の市町村が支給決定を行う障がい者等については、対象者としない。

2　前項の規定による申請は、障がい者等又はこの者の属する世帯の生計中心者が行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは利用時間を変更することができる。ただし、年間を通した利用時間は240時間を超えてはならない。

2　利用者が利用の更新申請をしようとするときは、有効期間が終了する前1月以内に第6条に基づく申請を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づく申請があった場合、速やかにその可否を決定し、移動支援事業利用時間変更決定通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用の承認決定の取消しを行ったときは、移動支援事業利用承認取消通知書(様式第7号)により、その旨を利用者に通知するものとする。

2　利用者は、前項に定めるもののほか、この事業を利用するために必要となる交通費、食費、入場料等の通常利用者が負担すべき費用については、前項に規定する利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

2　委託料の支払いは月払いとし、事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに市長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。

3　市長は、前項の請求の内容を確認の上請求があった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

2　事業者は、従事者の資質向上に資するために当該事業に係る研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービスの提供時に事故が発生した場合は、直ちに当該障がい者等及びその家族等に対し必要な措置を講ずるとともに、市長へ事故等の状況を報告しなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

5　事業者は、第4条第2項の規定による市長の監督を受け、本市が行う本事業に関する報告、調査又は検査等に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

7　事業者は、その負担において、利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

8　事業者は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、利用料、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

9　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な措置を講じなければならない。

10　事業者は、サービスの提供に当たっては、道路運送法(昭和26年法律第183号)に抵触する行為をしてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の規定により作成された様式については、当分の間、これを適宜修正の上使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の小美玉市区長会活動事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の小美玉市統計調査員会活動事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の小美玉市地域公共交通実証運行事業実施要綱、第4条の規定による改正前の小美玉市国民健康保険税減免取扱要綱、第5条の規定による改正前の小美玉市法人会及び青色申告会活動事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の小美玉市社会福祉関係団体事業補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の小美玉市ボランティアセンター事業補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の小美玉市保育所設置認可等要綱、第9条の規定による改正前の小美玉市民間保育所給食費補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の小美玉市障がい児保育事業実施要綱、第11条の規定による改正前の小美玉市すこやか保育応援事業実施要領、第12条の規定による改正前の小美玉市不妊治療費補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の小美玉市民間放課後児童クラブ利用促進事業補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の小美玉市ひとり暮らし老人等ふれあい給食サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の小美玉市意思疎通支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の小美玉市日常生活用具給付等事業実施要綱、第17条の規定による改正前の小美玉市移動支援事業実施要綱、第18条の規定による改正前の小美玉市日中一時支援事業実施要綱、第19条の規定による改正前の小美玉市障がい者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の小美玉市身体障がい者自動車改造費助成事業実施要綱、第21条の規定による改正前の小美玉市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の小美玉市障がい者手帳等診断書料助成金交付要綱、第23条の規定による改正前の小美玉市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱、第24条の規定による改正前の小美玉市定期予防接種の実施に関する要綱、第25条の規定による改正前の小美玉市定期外予防接種の実施に関する要綱、第26条の規定による改正前の小美玉市水田活用事業費補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の平成25年度小美玉市農業改革推進総合対策事業費補助金交付要綱、第28条の規定による改正前の平成24年度小美玉市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の小美玉市国営造成施設管理体制整備促進事業(支援事業)補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の小美玉市農業基盤整備促進事業費補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の小美玉市農地集積基盤整備推進事業費補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の小美玉市食と農のチャレンジ事業費補助金交付要綱、第33条の規定による改正前の小美玉市水稲病害虫共同防除事業費補助金交付要綱、第34条の規定による改正前の小美玉市森林愛護運動推進事業費補助金交付要綱、第35条の規定による改正前の小美玉市農業集落排水事業補助金交付要綱、第36条の規定による改正前の小美玉市農業水利施設維持管理事業補助金交付要綱、第37条の規定による改正前の小美玉市観光協会補助金交付要綱、第38条の規定による改正前の小美玉市区管理公園等施設整備事業補助金交付要綱及び第39条の規定による改正前の小美玉市土地開発公社補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。