(設置)

第1条　本市及び周辺地域の農畜産物や地域特産品の紹介、普及並びに地域情報の発信を行い、都市及び農村の交流を促進するとともに、産業の振興及び地域の活性化を図るため、小美玉市地域再生拠点施設(以下「地域再生拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域再生拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　地域再生拠点施設は、次に掲げる施設、その他当該施設に付随する物をもって構成する。

(業務)

第4条　地域再生拠点施設は、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第5条　地域再生拠点施設に、施設長及び必要な職員を置くことができる。

(開業時間及び休業日)

第6条　地域再生拠点施設の開業時間及び休業日については、規則で定める。

(使用の許可)

第7条　地域再生拠点施設を使用又は占用的使用をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第1項に規定する使用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(使用料)

第11条　使用者は、次に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の規定による使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特殊物件の搬入等)

第14条　使用者は、地域再生拠点施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第15条　使用者は、地域再生拠点施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、地域再生拠点施設の使用に際して、故意又は過失により建物若しくは付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が相当な理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地域再生拠点施設の管理運営上必要と認めるときは、その管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　前条の規定に基づき指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、次に掲げる基準により地域再生拠点施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(指定管理者の指定手続)

第20条　指定管理者の指定手続については、小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年小美玉市条例第171号)の定めるところによる。

(利用料金制)

第21条　市長は、地域再生拠点施設の利用に係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が管理を行う場合の読替え)

第22条　第3条から第16条までの規定は、指定管理者が行う場合について準用する。この場合において、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条ただし書、第14条、第15条第2項及び第16条ただし書中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(運営委員会)

第23条　地域再生拠点施設及び小美玉市乳製品加工施設の運営に関し、市長の諮問に応ずるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。