(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、市規則で定める申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者の候補者に選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(公募によらない指定管理者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらずに指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定の公表)

第6条　市長は、第4条(前条第3項で準用する場合を含む。)の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、公の施設の管理に適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に検査し、又は必要な指示をすることができる。

(協定の締結)

第9条　市長は、指定管理者と公の施設の管理に必要な事項について協定を締結するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(公の施設に関する条例で定める事項)

第14条　指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲及び使用料又は利用に係る料金に関することその他公の施設の管理に関し必要な事項については、当該公の施設に関する条例で定める。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第12条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。