(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の用途廃止に関し、市営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、小美玉市営住宅管理条例(平成18年小美玉市条例第142号。以下「管理条例」という。)及び小美玉市営住宅管理条例施行規則(平成18年小美玉市規則第113号。以下「管理規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催)

第3条　市長は、用途廃止をしようとするときは、あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講じるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第4条　市長は、旧住宅からの退去者について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第5条　市長は、対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するものとし、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第6条　市長は、住宅退去承諾書を提供した対象者が、旧住宅から退去したときは、移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続き)

第7条　市長は、対象者が前条第1項の退去を完了したときは、市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)を提供させるものとする。

(退去時の補修)

第8条　対象者が旧住宅から退去する場合においては、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続き)

第9条　市長は、対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく市営住宅入居申込手続きをさせるものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第10条　市長は、対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において、当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、5箇年の傾斜家賃とすることができる。

(新住宅の敷金)

第11条　市長は、対象者が新住宅に入居する場合の敷金の額を、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときには、管理条例第18条の規定にかかわらず、同条例第13条第1項の規定により算出した家賃の2月分に相当する金額とすることができる。

(委任)

第12条　この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。