(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する公共下水道の管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用開始の日において、排水設備を設置すべき者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の設置方法等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第7条　排水設備等の新設等に係る工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第8条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第9条　市長は、第7条第1項の指定の申請をした者が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(指定工事店証)

第10条　市長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第11条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則の定めるところに従い、適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更等の届出)

第12条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届けなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第13条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(主任技術者)

第14条　指定工事店は、営業所ごとに、第3項各号に掲げる職務をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。ただし、茨城県内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第16条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

第17条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第18条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水質管理責任者制度)

第19条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第20条　除害施設を設置し、その使用を開始し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設等の工事の完了の届出)

第21条　使用者は、特定施設からの汚水の処理施設又は除害施設の新設等の工事を完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第22条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(土砂等の排除の禁止)

第23条　使用者は、土砂、ごみ、油類その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に排除してはならない。

(排除の停止又は制限)

第24条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第25条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用者等の変更の届出)

第26条　次の各号に該当する使用者の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第27条　市は、公共下水道を使用する者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第28条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出して得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(計量装置の設置等)

第29条　市長は、前条第2項第2号及び第3号の規定による認定をするために必要があると認めるときは、使用者に計量するための装置を取り付けさせることができる。

(資料の提出)

第30条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第31条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第32条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第33条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第34条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間)

第35条　前条第1項の規定による占用物件の占用の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、10年以内とする。

(原状回復)

第36条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(代理人及び管理人)

第37条　排水設備及び除害施設を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

(手数料の徴収)

第38条　市長は、申請者から、別表第2に定める手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第39条　市長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第40条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例で定める使用料、手数料又は延滞金を減免することができる。

(委任)

第41条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第43条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。