(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園の設置及び法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をするために、都市公園を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(市が設置し、又は管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、有料公園施設の利用を拒むことができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第7条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(公園施設に設ける運動施設の敷地面積に関する基準)

第7条の3　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置又は公園以外の工作物その他の物件若しくは施設を設けて都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第15条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(使用料)

第16条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、電気通信のための線路等を設置するために都市公園を使用する場合の使用料は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に定めるところにより算出した額とする。

(使用料の減免)

第17条　市長は、都市公園の利用(有料公園施設、法第5条第1項の規定により公園施設を設け、並びに法第6条第1項及び第3項の規定に基づき公園施設以外の物件を設ける場合を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第18条　既に納入した使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第21条　第2条から第19条までの規定は、法第33条第3項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第21条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設(以下「指定管理都市公園」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条の3　前条に基づき指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条の4　指定管理者は、次に掲げる基準により都市公園を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(指定管理者の指定手続)

第21条の5　指定管理者の指定手続については、小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年小美玉市条例第171号)の定めるところによる。

(利用料金制)

第21条の6　市長は、指定管理都市公園の利用に係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が管理を行う場合の読替え)

第21条の7　第21条の2第1項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせている場合において、第2条、第5条、第6条、第7条及び第17条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(管理の特例)

第21条の8　玉里海洋センターの管理については、別に条例で定める。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の過料を科する。

第25条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については市長とみなす。