(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　使用者は、排水施設の工事完了後速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の事業に係る指定)

第6条　排水設備の工事の事業に係る指定に関しては、小美玉市下水道条例(平成18年小美玉市条例第145号)第7条から第14条までの規定を準用する。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備の検査及び措置)

第8条　市長は、排水設備の管理上必要があると認めたときは、排水設備を随時検査し、使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(負担義務)

第9条　排水設備の新設等を行おうとする者は、第25条に規定する分担金を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第10条　排水設備の新設等又は撤去に要する費用は、これを行う者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(下水排除の制限)

第11条　使用者は、汚水以外の物を排水施設に排除してはならない。

(土砂等の排除の禁止)

第12条　使用者は、土砂及びごみ等、排水施設に障害を及ぼすおそれのある物を排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用者等の変更の届出)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(組合の設置及び管理の委託)

第15条　市は、排水施設及び排水設備の効率的な運用を図るため、維持管理組合を設置し、管理を委託することができる。

(委託業務の内容)

第16条　前条の維持管理組合は、次に掲げる業務を行う。

(使用料)

第17条　市長は、排水施設の維持管理費として、使用者から使用料を徴収する。

(月の途中における使用料の特例)

第18条　使用者が、使用月の途中において排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始した場合において、当該使用日数が15日以内のときの使用料に係る基本使用料は、2分の1とする。

(計量装置の設置等)

第19条　市長は、第17条第2項及び前条第1号の規定による認定をするために必要があると認めるときは、使用者に計量するための装置を取り付けさせることができる。

(資料の提出)

第20条　市長は、使用量を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は、納入通知書又は口座振替により2箇月ごとに徴収する。

(延滞金の徴収)

第22条　使用者が使用料を納期限までに納入しない場合には、小美玉市税外諸収入の滞納金及び延滞金徴収条例(平成18年小美玉市条例第58号)の例により、延滞金を徴収するものとする。

(使用料及び延滞金の減免)

第23条　市長は、特別の事由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない使用料及び延滞金を減免することができる。

(手数料)

第24条　手数料は、別表第3により、申請者から徴収する。

(分担金)

第25条　分担金の徴収は、小美玉市農業集落排水事業分担金に関する条例(平成18年小美玉市条例第131号)による。

(排水施設付近での掘削)

第26条　排水施設の排水管渠の付近において、掘削工事を行おうとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(特別の必要による公共ます等の費用負担)

第27条　公共ます及び取付管の移設を行う工事を必要とするときは、これに要する費用は、当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。