2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　会長が必要と認めるときには、会議を書面によって開催し、書面によって表決することができるものとする。この場合において、会長は、決定事項を速やかに委員へ報告するものとする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第4号による表示をして行う。ただし、前条第3項の規定による検認は、様式第5号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに食事療養標準負担額減額認定証又は生活療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項(法施行規則第26条の6の4第4項で準用する場合を含む。)の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面に、(再)と表示するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において国民健康保険税の未納がないことが確認されたときは、速やかに限度額適用認定証(減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証。以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を却下したときは、速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

4　市長は、第2項の国民健康保険税の未納がないことが確認できない場合であっても、法施行令第1条に定める特別な事情がある場合又は、保険者が適当と認める場合は認定を行うものとする。この場合における特別な事情に関する届出に係る届書については、法施行規則第5条の8第3項の規定を準用する。

5　法施行規則第27条の14の2第6項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面に、(再)と表示するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、限度額適用の認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面に、(再)と表示するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・減額認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面に、(再)と表示するものとする

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)、第15条及び第16条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第11号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号の4の請求書に、様式第11号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第11号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第11号の7の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号の8の請求書に、様式第11号の6の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は様式第12号により行う。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第12号の2により通知するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　法第56条第2項の規定により、一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第18号の申請書及び様式第22号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　一部負担金の減免は、次条第1項の規定による減免の申請があった日から当該日の属する月の翌々月の末日までの間に受けた療養の給付に係る一部負担金について行う。ただし、一部負担金の減免を受けている被保険者が当該期間を経過した後も一部負担金の減免を受けることができる者であると認めるときは、当該期間を3月を限度として延長することができる。

3　一部負担金の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて、次条第1項の規定による徴収猶予の申請があった日から当該日の属する月の5月後の月の末日までの間に受けた療養の給付に係る一部負担金について行う。

2　前項の規定は、前条第2項ただし書の規定により一部負担金の減免の延長を受けようとする場合について準用する。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第16号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第17号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第20号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとする者は、様式第22号の請求書に、様式第20号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の2の請求書を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第20号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第24号の3の請求書に、様式第20号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって、当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は、法施行規則第27条の16の規定にかかわらず、高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において、当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については、法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第28号の請求書に、様式第26号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は、この限りでない。

2　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は、様式第28号の3によるものとする。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第28号の請求書に、様式第26号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第27条の26第5項及び第7項の規定による通知は、様式第35号によるものとする。

3　法施行規則第27条の27第2項及び第4項の規定による証明書は、様式第36号によるものとする。

4　市長は、高額介護合算療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第37号の通知書を申請者に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第37号の通知書にその理由を記載し、申請者に交付するものとする。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合は、第1号に掲げる書類を除く。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第17条各号に規定する事由が生じたときは、直ちに、繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、市長が別に定める。この場合の日数は、繰替をした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小川町国民健康保険条例施行規則(昭和53年小川町規則第4号)、美野里町国民健康保険規則(昭和56年美野里町規則第9号)又は玉里村国民健康保険条例施行規則(平成14年玉里村規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

3　条例附則第6条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、附則別記様式による傷病手当金支給申請書を市長に提出しなければならない。

4　小美玉市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年小美玉市条例第16号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後の診療分について適用し、施行日の前日までの診療分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後の診療分について適用し、施行日の前日までの診療分については、なお従前の例による。

3　改正後の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による様式については、所要の補正をすることにより、なお使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成21年8月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小美玉市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第16条の2の規定は、次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証に係る最初の更新については、改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第16条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第14条第3項の規定は、附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は、被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は、当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず、平成30年3月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小美玉市国民健康保険条例施行規則の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る小美玉市国民健康保険条例施行規則第42条の2の規定による出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。