(市が行う国民健康保険の事務)

第1条　市が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(一部負担金)

第5条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

第8条　前3条に定めるもののほか、保険給付に関し必要な事項は、規則で定める。

(保健事業)

第9条　市は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条　被保険者でない者に前条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第12条　市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(基金)

第13条　国民健康保険の保険給付費又は国民健康保険事業費納付金の支払の円滑化及び保健事業の充実強化を図り、財政の健全な運営に資するため国民健康保険支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第14条　毎年度基金として積み立てる額は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する金額で市長が定める額とする。

(管理)

第15条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第16条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(基金の処分)

第17条　基金は、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合に処分することができる。

(繰替運用)

第18条　市長は、財政上の必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(規則への委任)

第19条　第13条から前条までに定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(弾力条項)

第20条　国民健康保険特別会計においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定による弾力条項を適用することができるものとする。

第21条　市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第22条　市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第23条　市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第24条　前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小川町国民健康保険条例(昭和44年小川町条例第11号)、美野里町国民健康保険条例(昭和41年美野里町条例第243号)又は玉里村国民健康保険条例(昭和34年玉里村条例第84号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第3条　施行日の前日において、合併前の条例の規定に基づく国民健康保険支払準備基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例の規定に基づく基金に属するものとする。

第4条　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例によるものとする。

第5条　第5条の規定にかかわらず、被保険者は、施行日から平成18年3月31日までの間に結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項に規定する医療を受けた場合において、当該医療に必要な費用から同条の規定により負担される額を控除した額を支払うことを要しない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第6条　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第7条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第8条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。