2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった所属長において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職されている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　小美玉市政策監設置規則(平成24年小美玉市規則第26号)の規定により政策監に任命された職員は第1項の表に掲げる額に5,000円を加算した額を支給する。

4　職員が月の1日から末日までの全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することはできない。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき手当は、支給しないものとする。

6　決裁に関する権限を有しない職員の支給額は、第1項の表に掲げる額の100分の80とする。

2　市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　市長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(様式第5号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第11条の6の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第11条の7(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第11条の7第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条第4項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第5項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条第5項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第12条第5項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第15条本文の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第14条第3項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第15条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第18条第1項ただし書の市規則に定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、当該市規則で定めた日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,600円とする。

3　条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第9号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第17条の市規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項、第3項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第18条の3第1項の市規則で定める職員は、次表の職員の職欄に掲げる職を占める職員とし、同条第3項第1号の市規則で定める額は、当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

3　条例第18条の3第2項の市規則で定める職員は、次表の職員の職欄に掲げる職を占める職員とし、同条第3項第2号の規則で定める額は、当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

4　条例第18条の3第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第10号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第11号)を作成し、これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第5号及び第6号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位によるものとし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月27日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の小川町、美野里町若しくは玉里村又は解散前の小川、美野里、玉里広域消防事務組合をいう。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員に係る新市設置の日前において合併前の小川町職員の給与に関する規則(昭和32年小川町規則第4号)、美野里町職員の給与に関する規則(昭和32年美野里町規則第9号)若しくは玉里村職員の給与に関する規則(昭和49年玉里村規則第4号)又は解散前の小川、美野里、玉里広域消防事務組合職員の給与に関する規則(昭和56年小川、美野里、玉里広域消防事務組合規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

3　勤勉手当の成績率及び職員の勤務成績証明については、第26条及び第26条の2の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

4　削除

5　削除

6　削除

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

7　条例附則第13項の市規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。

(1年を超えて勤務しないときに給料の半額を減ずることとなる場合)

8　条例附則第13項の市規則で定める場合は、同項に規定する療養休暇又は就業の禁止の措置(以下「療養休暇等」という。)が結核性疾患による場合とする。

(勤務しない期間の範囲)

9　条例附則第13項の勤務しない期間には、引き続き勤務しない場合にあっては、週休日等その他の当該療養期間中の療養休暇等の日以外の日が含まれるものとする。

(給料の日割計算)

10　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

11　条例附則第22項の規定により読み替えられた条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

12　条例附則第15項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市職員給与に関する規則の規定は、平成18年3月27日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小美玉市職員の給与に関する規則第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の小美玉市職員の給与に関する規則附則第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「小美玉市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年小美玉市規則第27号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　前項に定めるほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別で定める。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。だだし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例の規定等による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7条において「第13条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正給与条例附則第3条の規定による給料に関する規則(平成27年小美玉市規則第16号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例13条その他の条例の規定等による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7条において「第13条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正給与条例附則第3条の規定による給料に関する規則(平成27年小美玉市規則第16号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例13条その他の条例の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。附則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正給与条例附則第3条の規定による給料に関する規則(平成27年小美玉市規則第16号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成30年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の小美玉市職員の給与に関する規則第6条の規定は、令和4年4月以後の月分の管理職手当について適用し、同年3月以前の月分の管理職手当については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する規則第26条第1項及び第26条の2第1項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する規則第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。