○小美玉市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱
令和6年3月28日
告示第95号
(目的)
第1条 この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の申請により登録を受けた者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法第12条第1項に規定する住民票の写し及び住民票記載事項証明書、同法第15条の4第1項に規定する除票の写し及び除票記載事項証明書、同法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写し並びに同法第21条の3第1項に規定する戸籍の附票の除票の写し
(2) 戸籍法第10条第1項に規定する戸籍謄本等及び同法第12条の2に規定する除籍謄本等並びに同法第120条に規定する戸籍証明書及び除籍証明書
2 この告示において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項、第15条の4第1項、第20条第1項又は第21条の3第1項の規定による住民票の写し等の交付を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3第1項若しくは第2項、第15条の4第3項若しくは第4項、第20条第3項若しくは第4項又は第21条の3第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務のために交付の申出をする特定事務受任者を除く。)
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度による登録の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 住基法第6条第1項の規定により市長が作成した住民基本台帳若しくは同法第15条の2第1項の除票簿に記録され、又は同法第16条第1項の規定により市長が作成した戸籍の附票若しくは同法第21条第1項の戸籍の附票の除票簿に記録されている者
(2) 戸籍法第7条に規定する戸籍簿(以下「戸籍簿」という。)又は同法第12条第1項の除籍簿に記載されている者
2 前項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない者、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象者としない。
(登録の申請)
第4条 本人通知制度を利用しようとする者は、小美玉市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録(登録更新)申請書(様式第1号)により、市長に対して申請しなければならない。
2 前項の規定による申請を行う対象者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、個人番号カード、旅券、運転免許証その他の官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって、申請者本人であることを証するため市長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備える戸籍簿その他の書類によって法定代理人であることを確認することができるときは、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の者 委任状
4 申請者は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により第1項の規定による申請をすることができる。
2 登録者の登録期間は、当該登録を受けた日から起算して3年を経過した日までの期間とする。
(登録の更新)
第6条 登録者は、登録期間の満了後も当該登録を継続しようとするときは、当該登録期間の満了の日の1月前から満了の日までの間に、小美玉市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録(登録更新)申請書(様式第1号)により市長に登録の更新を申請しなければならない。
2 前項の規定により登録の更新を申請し、登録が更新された場合の登録期間は、従前の登録期間の満了日の翌日から起算して3年を経過した日までの期間とする。
(登録の変更)
第7条 登録者は、登録内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、小美玉市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録変更(廃止)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。
(登録者等への通知)
第8条 市長は、第三者からの交付の請求又は申出により登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、住民票の写し等交付通知書(様式第5号)(以下「交付通知書」という。)により当該登録者又はその法定代理人に通知するものとする。
2 前項の交付通知書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 住民票の写し等の交付年月日
(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数
(3) 住民票の写し等の交付の申出をし、又はその請求をした者の種別
(登録の取消し)
第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者に係る登録を取り消すものとする。
(1) 登録者から第7条第1項の規定による登録の廃止の届出があったとき。
(3) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
(4) 登録者が国内に住所を有しないこととなったとき。
(5) 登録者の居住地が判明せず、当該登録者の住民票が住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により職権により消除されたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を取り消す必要があると認めたとき。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和6年3月29日から施行する。
様式 略