(目的)

第1条　この告示は、地域における自主防災組織の結成促進及び育成を図り、地域防災力を強化するため、自主防災組織の活動に必要な経費等について、予算の範囲内で小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、自主防災組織とは、行政区、学校区等を単位として、小美玉市内において、自然災害等が発生又は発生するおそれがある場合において、自主的な防災活動を実施することを目的として結成された組織をいう。

(補助金額及び補助対象経費)

第3条　補助金額は別表第1のとおりとし、補助金の交付を受けることができる対象経費は、自主防災組織の活動に必要な経費とし、別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする自主防災組織(以下「補助事業者」という。)は、小美玉市自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小美玉市自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに小美玉市自主防災組織育成事業補助金実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に対し提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、小美玉市自主防災組織育成事業補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期及び請求)

第8条　市長は、補助事業者が補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。

(交付の決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金交付決定を取り消した場合において、当該金額を既に交付しているときは、小美玉市自主防災組織育成事業補助金返還命令書(様式第7号)により通知するものとし、補助事業者に対し期限を定めて、その返還を命じることができる。

(資機材の管理)

第11条　補助事業者は、補助事業終了後においても、整備した資機材を責任をもって管理しなければならない。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。