(趣旨)

第1条　この告示は、老朽危険空家等の撤去を促進し、もって安全と安心の確保及び住環境の向上に資することを目的とし、管理不全状態にある空家等の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助要件)

第4条　対象物件は、所有権以外の物権又は占有権限が設定されていないものとする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費の2分の1の額とし、その限度額は、1件につき50万円とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助申請前に空家等調査申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助申請及び交付決定の通知)

第7条　前条第4項の規定による結果報告書により、該当となる旨の通知があった補助対象者で、補助の交付を受けようとする者は、工事着手前に空家等解体撤去補助金交付申請書(様式第3号)により、市長に申請するものとする。

(補助対象工事の変更申請)

第8条　補助申請者は、補助対象工事の内容又は経費について変更しようとするときは、あらかじめ空家等解体撤去補助金交付申請事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象工事の取り止めの承認申請)

第9条　補助申請者は、補助対象工事を取り止めようとするときは、あらかじめ補助対象工事取り止め届(様式第7号)により市長に届出しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定通知)

第10条　補助申請者は、補助対象工事の完了の日から30日を経過した日又は交付決定の日が属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、補助対象工事完了届(様式第8号)により市長に実績報告を届出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の通知書を受けた補助申請者は、速やかに空家等解体撤去補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　補助金の交付を受けた補助申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、空家等解体撤去補助金返還請求書(様式第12号)により、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。