2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、公平委員会及び消防長をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイル及び次条に規定する個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが本人の数が次条の規則で定める数に満たない個人情報ファイルに該当するに至ったときは、遅滞なく、市長に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による届出等は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

3　市長は、第1項の規定による届出を受けた事項に係る目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写し(フィルムを除く。)の交付を行う場合は、その写しの作成等に要する費用は開示請求者の負担とする。

2　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

3　審査会は、前項第1号及び第4号に規定する諮問があったときは、当該諮問があった翌日から60日以内に答申するよう努めるものとする。

4　審査会は、第2項各号に掲げるもののほか、個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関及び議会に建議することができる。

2　審査会の委員は、見識を有する者のうちから議会の同意を得て市長が委嘱する。

3　委員会の委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　審査会の委員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　個人情報取扱事務の委託を受けたものであった者に係る旧条例第8条第5項の規定による事務に関して知り得た旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第5条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に旧条例第11条第1項若しくは第2項、第17条第1項又は第19条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における個人情報の開示、訂正、目的外利用又は外部提供の停止及び利用の停止、消去又は提供の停止については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例の規定により旧条例第21条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する小美玉市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第21条第7項の規定による職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　第1項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して職務上知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

8　第2項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して事務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

9　第6項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

10　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関し、第8項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

11　この条例の施行の際現に、旧条例第21条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する小美玉市個人情報保護審査会の委員である者は、施行日に、第10条第2項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

12　市長は、施行日前においても、第10条第2項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。