(目的)

第1条　この告示は、市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとする場合に、市が予算の範囲内で耐震診断士を派遣し、当該耐震診断を実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上を図るとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、市内に存する戸建住宅で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(申込手続)

第4条　耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第6条　派遣対象者は、木造住宅耐震診断士派遣決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣費用の負担)

第9条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者が負担する派遣費用は、1戸につき、2,000円とし、派遣決定通知後、市の指定する様式により、指定された期日までに納付しなければならない。

(結果報告)

第10条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、速やかに、市長にその旨を報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第11条　市長は、木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図れるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断士は、この告示による耐震診断の業務に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取り消し後も同様とする。

(委託業務)

第13条　市長は、当該事業を適切に受託することができると認めるものに業務の一部又は全部を委託することができる。

(その他)

第14条　この告示の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。