(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び小美玉市税条例(平成18年小美玉市条例第54号。以下「条例」という。)第51条に規定する市民税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免)

第2条　条例第51条第1項の規定による減免の対象者、条件、減免額及び申請書添付書類は、別表に定めるとおりとする。

(減免申請)

第3条　条例第51条第2項に規定する市民税の減免を受けようとする者は、小美玉市税条例施行規則(平成18年小美玉市規則第42号。以下「規則」という。)第34条第1項に規定する市税減免申請書に別表に定める申請書添付書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条　市長は、条例第51条第2項の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかに提出書類の審査及び必要な調査を行い、減免の可否を決定する。

(減免の方法)

第5条　市長は、市民税を減免するときは、当該減免の申請日以後に年度内に納期が到来する市民税について、別表に定める減免額を減免する。

(減免事由の消滅)

第6条　減免を受けた事由が消滅しているにもかかわらず、条例第51条第3項の規定による申告がなされないときは、市長は、当該減免の取消しを決定し、税額更正通知により申請者に通知する。

(減免額の納付)

第7条　市長は、申請者が偽りその他不正の方法により減免の決定を受けたことを知ったとき又は条例第51条第3項の規定により減免事由の消滅の申告があったとき若しくは前条の規定により減免の取消しを決定したときは、その減免額の全部又は一部を納付させるものとする。

(県民税の按あん分)

第8条　第5条の規定により年税額の一部を減免した場合における市民税・県民税の按分は、当該年税額の構成比によるものとする。

(文書の様式)

第9条　別表に定める文書の様式は、次に掲げるところによる。