(趣旨)

第1条　この告示は、プロポーザル方式により契約の相手方(以下「受託候補者」という。)を選定する場合の事務手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(対象業務等)

第3条　プロポーザル方式によることができる業務等とは、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等の価格以外の要素を含めて総合的に判断する必要がある業務等で次に掲げるものとする。

(参加資格)

第4条　プロポーザル方式による受託候補者の選定に参加する者(以下「参加者」という。)は、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。

(実施要領の策定)

第5条　市長は、プロポーザル方式により受託候補者の選定を行おうとするときは、次に掲げる必要事項を定めた実施要領を策定しなければならない。

(実施要領等の審査)

第6条　小美玉市指名希望業者資格審査委員会規程(平成18年小美玉市訓令第55号)第1条に定める小美玉市指名希望業者資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、次の各号について審議し決定する。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(実施要領等の公表)

第7条　市長は、当該業務ごとに実施要領及びその他必要事項を、公募型プロポーザル方式にあっては市ホームページ等掲載により公表するものとする。

(参加申込等の受付)

第8条　公募型プロポーザル方式において参加を希望する者は、実施要領等の公表後、実施要領に定める必要書類を添付し、プロポーザル参加申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(参加資格の審査及び審査結果の通知)

第9条　市長は、プロポーザル参加申込書により参加申込みをした者の参加資格を確認し、参加者にその結果を参加資格確認結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指名業者の通知)

第10条　市長は、指名型プロポーザル方式にあっては、審査委員会により選定された者にプロポーザル参加指名通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(参加承諾書等の受付)

第11条　市長は、指名型プロポーザル方式にあっては参加指名通知後、プロポーザル参加承諾書・辞退届(様式第5号)により参加の意思確認を行うものとする。

(提案書の提出)

第12条　市長は、公募型プロポーザル方式にあっては、参加資格を満たした者全員から指定する日までに実施要領に定める必要書類を添付し、提案書(様式第6号)を提出させるものとする。

(選定委員会の設置)

第13条　市長は、受託候補者の選定について、候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置しなければならない。

(選定委員会の所掌事務)

第14条　選定委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(提案書の審査)

第15条　提案書等の審査は、実施要領で定めた審査方法及び評価基準に基づき審査し、原則としてヒアリング等を実施して受託候補者を選定するものとする。

(審査結果の通知)

第16条　市長は、審査結果を、審査を受けた者全員に対して審査結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。また、受託候補者として決定されなかった参加者に対してはその理由を付して通知するものとする。この場合において、受託候補者として選定されなかった参加者がその理由についての説明を求めることができる期間を定めるものとする。

(審査結果の公表)

第17条　市長は、審査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。

(契約の締結)

第18条　市長は、受託候補者を選定した後、契約を締結しようとするときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2に定める随意契約の手続を進めるものとする。

(参加資格の喪失等)

第19条　当該業務等について参加資格を有する確認を受けた者が、資格確認後において、次のいずれかに該当したときは、当該業務等に係る提案を行うことができないものとし、提出された提案書は無効とする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。