(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)により影響を受けた者に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、小美玉市国民健康保険税条例(平成18年小美玉市条例第55号)第26条第1項の規定に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条　市長は、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(以下「主たる生計維持者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その世帯につき保険税の減免をすることができる。ただし、次の各号が重複して該当する場合は、減免額の大きいものを適用するものとする。

(減免の額)

第3条　保険税の減免の額は、前条第1号又は第2号に該当する場合は全部とし、前条第3号に該当する場合は、別表第1で算定した対象保険税額に別表第2の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額とする。

(減免の対象となる保険税)

第4条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているものとする。なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和4年3月分以前の保険税の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合については、令和4年4月分以降の保険税とする。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする世帯の納税義務者(普通世帯主及び擬制世帯主)は、小美玉市国民健康保険税条例施行規則(平成18年小美玉市規則第43号)第6条第2項に規定する徴収猶予(減免)特例制度に基づく申請書(様式第5号の2)に、第2条に規定する減免の要件を満たすことを証する書類を添付し、納期限までに市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による保険税の減免の申請があったときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定をし、承認のときは国民健康保険税減免決定通知書(様式第1号)により、不承認のときは国民健康保険税減免不承認通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　市長は、保険税の減免を受けた者が、偽りその他不正な行為により減免の承認を受けたと認められるときは、当該減免の承認を取り消し、国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。