(目的)

第1条　この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)の保護者が疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定の期間、養育及び保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業は、あらかじめ市長が指定した実施施設に委託して行うものとする。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、一定の日数を養育及び保護する短期入所生活援助事業(以下「短期入所生活援助事業」という。)とする。

(事業利用の要件)

第4条　短期入所生活援助事業は、市内に居住している児童を養育している保護者が、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する理由等により児童の養育が一時的に困難となった場合に利用することができるものとする。

(利用の期間)

第5条　短期入所生活援助事業の利用期間は、1回につき7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、その期間を延長することができる。

(利用の手続)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用(延期)申請書(様式第1号。以下「事業申請書」という。)に第4条の事由に該当する旨を明記の上、市長に提出しなければならない。

(即時利用の取扱い)

第7条　市長は、緊急性が極めて高い事情により、申請者が前条の手続によることができないときは、あらかじめ実施施設の承諾を受け、利用させることができる。

(利用期間の延長)

第8条　申請者は、利用期間を延長しようとするときは事業申請書を市長に提出しなければならない。

(経費の負担等)

第9条　事業を利用した申請者は、児童1人1日当たり別表保護者負担額の欄に定める額(以下「負担額」という。)を負担するものとする。

(利用決定の解除)

第10条　申請者は、利用期間満了前に利用の要件に該当しなくなったときは、速やかに実施施設に報告しなければならない。

(送迎)

第11条　事業利用に伴う送迎は、保護者が行うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。