2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するために適当であると認める場合は、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、任期付職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて市規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の給料は、小美玉市職員の給与に関する条例(平成18年小美玉市条例第45号。以下「給与条例」という。)第5条第1項各号に規定する給料表を適用する。

2　任期付職員の給料月額は、その者に適用される前項に規定する給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3　任期付職員の職務は、複雑、困難及び責任の度に基づき、前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、市規則で定める。

4　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第1項の給料表に定める給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第19条の規定については、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　前項に定めるもののほか、給与条例第10条及び第18条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

3　任期付職員に対する給与条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「この条例」とあるのは、「この条例及び小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和元年小美玉市条例第38号)第8条の規定」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定又は第3条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び小美玉市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第7項又は小美玉市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年小美玉市条例第36号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の小美玉市会計年度任用職員の給与及び費用に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用条例」)の規定は、令和5年4月1日から適用する。