(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「東日本大震災法」という。)第67条から第71条までの規定に基づき、平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「大震災」という。)の被害者である被保険者に対する一部負担金の免除並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費等の額の特例措置(以下「一部負担金等の免除」という。)に関し、その手続等について必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除の要件)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(以下「免除対象被保険者」という。)について、一部負担金を免除することができる。

(一部負担金の免除措置の期間)

第3条　一部負担金の免除措置は、前条第1号から第5号までに該当する免除対象被保険者にあっては平成23年3月11日から平成24年9月30日までの間に受けた療養について適用し、同条第6号に該当する免除対象被保険者にあっては当該指示のあった日から、同条第7号に該当する免除対象被保険者にあっては平成23年4月22日から、同条第8号に該当する免除対象被保険者にあっては特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日から、それぞれ令和6年2月29日までの間に受けた療養について適用する。ただし、旧避難指示区域等の免除対象被保険者であって、療養のあった月の属する年の前年(当該療養のあった月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯(以下「上位所得層」という。)を除く。

(一部負担金の免除の申請)

第4条　一部負担金の免除を受けようとする免除対象被保険者は、東日本大震災国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)に、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して申請しなければならない。ただし、公募等において確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(一部負担金の免除の決定)

第5条　市長は、前条本文に規定する申請書を受理し、審査を行ったときは、その審査結果について次の各号の決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により速やかに当該申請者に対し通知しなければならない。

(免除証明書の提出等)

第6条　前条第2項の規定により免除証明書の交付を受けた免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に免除証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の免除の取消し)

第7条　市長は、第5条第1項第1号の規定により一部負担金の免除を認める決定を受けた免除対象被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該決定の全部又は一部を取り消し、直ちに同条第2項の規定により交付した免除証明書を返還させるものとする。

(一部負担金の還付)

第8条　市長は、免除対象被保険者が免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことにやむを得ない事情があると判断したときは、保険医療機関等において療養の給付を受けようとする際に支払った一部負担金を還付することができる。

(一部負担金に相当する額に関する準用)

第9条　第2条から前条までの規定は、免除対象被保険者が次の各号に掲げる給付に係る療養又は指定訪問看護を受ける際に支払う一部負担金に相当する額(以下「一部負担金相当額」という。)について準用する。この場合において、第2条から第5条まで中「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と、第6条中「療養の給付」とあるのは「第9条第1項各号に掲げる給付に係る療養又は指定訪問看護」と、第7条中「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と、前条第1項中「療養の給付」とあるのは「次条第1項各号に掲げる給付に係る療養又は指定訪問看護」と、「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と、同条第2項及び第3項中「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と読み替えるものとする。

(標準負担額に関する準用)

第10条　第2条から第8条までの規定は、免除対象被保険者が入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る療養を受ける際に支払う食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額(以下「標準負担額」という。)について準用する。この場合において、第2条から第5条まで中「一部負担金」とあるのは「標準負担額」と、第3条第1項中「平成23年3月11日から平成24年9月30日までの間に受けた療養について適用し」とあるのは「平成23年3月11日から」と、「令和6年2月29日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と、同条第2項第1号中「平成24年9月30日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と、第6条中「療養の給付」とあるのは「入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る療養」と、第7条中「一部負担金」とあるのは「標準負担額」と、第8条第1項中「療養の給付」とあるのは「入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る療養」と、「一部負担金」とあるのは「標準負担額」と、同条第2項及び第3項中「一部負担金」とあるのは「標準負担額」と読み替えるものとする。

(保険外併用療養費等に係る標準負担額に関する準用)

第11条　第2条から第8条までの規定は、免除対象被保険者が受ける第9条第1項第1号及び第3号の給付並びに同条第2項の療養費に係る療養に食事療養又は生活療養が含まれる場合において、当該免除対象被保険者が当該療養を受ける際に支払う食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額(以下「給付に係る標準負担額」という。)について準用する。この場合において、第2条から第5条まで中「一部負担金」とあるのは「給付に係る標準負担額」と、第3条第1項中「平成23年3月11日から平成24年9月30日までの間に受けた療養について適用し」とあるのは「平成23年3月11日から」と、「令和6年2月29日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と、同条第2項第1号中「平成24年9月30日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と、第6条中「療養の給付」とあるのは「第9条第1項第1号及び第3号の給付並びに同条第2項の療養費に係る療養に含まれる食事療養又は生活療養」と、第7条中「一部負担金」とあるのは「給付に係る標準負担額」と、第8条第1項中「療養の給付」とあるのは「次条第1項第1号及び第3号の給付並びに同条第2項の療養費に係る療養に含まれる食事療養又は生活療養」と、「一部負担金」とあるのは「給付に係る標準負担額」と、同条第2項及び第3項中「一部負担金」とあるのは「給付に係る標準負担額」と読み替えるものとする。