(趣旨)

第1条　この条例は、小美玉市病院事業の設置等に関する条例(平成19年小美玉市条例第28号。以下「条例」という。)第1条第2項の規定に基づき経営する病院(同項の規定による小美玉市医療センターをいう。以下「医療センター」という。)の民間移譲に当たり、医療センターが担う地域医療の存続及び市民に必要な医療に繋げることを目的として、医療センターの移譲先団体(以下「移譲先団体」という。)に対し、新病院建設等病院経営に必要な体制整備をしたとき、運営費としての交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　前条に規定する交付金の交付の対象は、移譲先団体とする。

(交付金の額)

第3条　第1条に規定する交付金の額は、移譲先団体が新病院(移譲先団体が医療センター用地上に建設及び設備等の整備を行い、経営を行う病院をいう。以下同じ。)を開院するために必要な各種測量、試験、調査等、新病院建設及び設備等の整備並びに現に医療センター用地としている土地及び駐車場の整備等をしたとき、総額12億円とする。また、移譲先団体が新病院の開院に必要な上に列挙した整備等をしたとき、その総額を証する資料を小美玉市に提出し、その総額が24億円を超えた場合、超えた分の2分の1に相当する額を上記12億円に加算し、総額15億円を限度に交付金総額を増額するものとする。

(交付金の交付申請)

第4条　移譲先団体は、前条第1項に規定する交付金の交付を受けようとするときは、小美玉市医療センター地域医療存続交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に対して、第1条に規定する目的及び交付金の交付を認めることができる内容並びに第3条第1項に規定する整備等が交付金の交付を認めることができる内容となることを審査し、交付を認める要件を満たしている場合には、同項に規定する額の範囲内で交付金の額を決定し、小美玉市医療センター地域医療存続交付金交付決定通知書(様式第3号)により、移譲先団体に通知することとする。

(交付金の交付)

第6条　市長は、前条第1項及び同条第2項の規定により決定した交付金の額を次のとおり交付することとする。

(交付金の交付決定の取消し)

第7条　市長は、移譲先団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第8条　市長は、前条第2項の規定による通知を行ったときは、移譲先団体に対し、第6条の規定により交付した額の全部又は一部について、小美玉市医療センター地域医療存続交付金返還通知書(様式第8号)により返還を求めることができる。

(補則)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。