(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、小美玉市(以下「市」という。)が就学に必要な費用(以下「援助費」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　援助費の支給対象者は、市に住所を有する者のうち、公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校(以下「学校」という。)に在籍している児童又は生徒(次年度に学校に就学を予定している者又は児童を含む。以下「児童生徒」という。)の保護者(以下「保護者」という。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助費の費目)

第3条　支給する援助費の費目は次に掲げるとおりとする。ただし、要保護者が法第13条に規定する教育扶助として支給を受けているものを除く。

(援助費の額及び支給時期等)

第4条　援助費の支給額、対象学年及び支給時期は、別に定めるものとする。

(援助費の支給申請)

第5条　援助費の支給を受けようとする保護者は、就学援助申請書兼世帯票(様式第1号)に、次の各号に掲げる必要書類を添付の上、当該児童生徒の在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。なお、第2条第2項第3号により申請を行うものは、当該世帯の状況により所得額を確認する書類の提出が困難であると教育長が認めたときは、書類の提出を求めないことができる。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、準要保護児童生徒の認定の適否を決定し、就学援助認定(不認定)通知書(様式第3号)により、学校長を経由して保護者に通知するものとする。ただし、同条第2項に基づく認定の適否の決定については、就学援助(入学準備金)認定(不認定)通知書(様式第4号)により、保護者に通知するものとする。

(援助費支給計画の通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定に基づき就学援助の認定を行ったときは、就学援助費支給計画通知書(様式第5号)により、その内容を学校長に通知するものとする。

(事務処理の委任)

第8条　第6条の規定に基づき就学援助の認定(第3条第6号に規定する経費に係るものを除く。)を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、委任状(様式第6号)を、学校長を経由して教育委員会に提出するものとする。

(支給の方法)

第9条　援助費は、教育委員会が決定した金額を認定保護者が指定した口座に振り込むことにより支給し、教育委員会は、就学援助費支給通知書(様式第7号)を学校長を経由して認定保護者に通知するものとする。ただし、当該認定保護者が学校に納めるべき費用を滞納している場合は、学校長を経由して支給するものとする。

(援助の期間)

第10条　援助の対象となる期間は、教育委員会が第5条の申請を受付けた日の属する月の翌月から当該年度の3月までとする。ただし、同条第2項に基づき申請した者が、援助費の支給が認定された場合においては、就学した年度の末日までを援助の対象となる期間とする。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、認定保護者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、援助費支給認定を取り消すものとする。

(援助費の返還)

第12条　教育委員会は、前条第1項の規定により援助費支給認定の取消日後に援助費を支給している場合は、援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、教育委員会は、就学援助費返還命令書(様式第9号)によりその旨を学校長を経由して当該認定保護者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。