(趣旨)

第1条　この要綱は、農業水利施設(以下「施設」という。)の機能の保持と耐用年数の確保を図るとともに、施設管理者の管理意識の昂揚に資するため、土地改良区その他市長が適当と認める団体(以下「土地改良区等」という。)に対し、施設の維持管理のために行う施設の修繕工事及び緊急的な施設の補修工事等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金については小美玉市補助金等交付規則(平成19年小美玉市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助金の額等)

第2条　この告示における補助事業の交付対象となる経費、採択基準、補助率及び補助額等は、次に掲げるとおりとする。

(事業実施期間)

第3条　この告示の実施期間は、令和5年度から令和7年度までの3年間とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に基づく申請があった日から15日以内に当該申請に係る書類を審査し、補助金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(計画の変更承認)

第6条　補助事業者は、規則第6条第1項又は第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく変更承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、必要に応じて行う実地調査等により補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第11号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第9条　補助金確定通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　補助事業者は、当該年度に係る補助事業完了前に、規則第8条第2項に規定する補助金の概算払を請求することができるものとする。

(補助金の精算)

第11条　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金の実績報告書を提出する際に、概算払精算票(様式第14号)を併せて提出して精算しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助の条件)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(情報の公開)

第14条　補助事業者は、当該事業に係る情報の公開に努めるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。