(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共下水道等に生活排水を排出できない地域において、高度処理型浄化槽の設置をする者に対して、予算の範囲内において小美玉市高度処理型浄化槽設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付対象となる地域は、次に掲げる区域を除く市内全域とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、前条に規定する地域において、専用住宅に処理対象人員10人以下であり、かつ、第2条第2号に規定する高度処理型浄化槽を当該年度設置(転換する場合を含む。)をする者で、当該住宅に住所を有する者(当該補助の事業年度内に住所を有する者を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、高度処理型浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次の各号に定める額とする。この場合において、各号に定める当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高度処理型浄化槽の設置に係る工事着手前にあらかじめ高度処理型浄化槽設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付すると決定した申請者に対して、高度処理型浄化槽設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を、補助金を交付しないと決定した場合は、高度処理型浄化槽設置事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、高度処理型浄化槽設置事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(現場確認)

第9条　市長は、補助事業を適正に執行するため、補助事業の施工状況等を現場において確認するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに高度処理型浄化槽設置事業費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及び交付条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、高度処理型浄化槽設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(交付時期)

第12条　市長は、前条に規定する補助金交付額確定後、高度処理型浄化槽設置事業費補助金交付請求書(様式第8号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を一括して交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、既に決定した補助金の交付決定を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、補助事業者に補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(様式の変更)

第14条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この告示に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。