2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)、条例及び規則で使用する用語の例による。

2　前項の規定による届出をする者は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うこととする。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委託を受けた者又は税理士法人(以下「税務代理人」という。)が電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする時は、当該届出をする者に係る電子証明書及び当該電子署名に係る電子証明書の添付を省略することができる。

3　市長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知し、同項の申請等に利用する利用者用ソフトウェアを提供するものとする。

4　前項の利用者ID及び暗証番号並びに利用者用ソフトウェアは、地方電子化協議会に参加する都道府県及び市区町村が共同で利用できる標準仕様に基づくものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、第1項の届出をする者が本市以外の地方電子化協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けているときは、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

6　第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項の届出事項に変更が生じることとなったときは、その旨を遅滞なく地方ポータルシステムを利用して市長に届け出るものとする。なお、第2項の規定により送信された電子証明書の事項に変更が生じたときは、第1項の届出をした者は当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信しなければならない。

2　前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面(以下「添付書面等」という。)を提出しなければならない。ただし、市長が当該添付書面等に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えると認める時は、この限りではない。

2　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。