(目的)

第1条　この訓令は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の障がい程度の再認定(以下「再認定」という。)の取扱いに関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)及び小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則(平成27年小美玉市規則第40号。以下「市規則」という。)に定めるところによるもののほか、この訓令の定めるところによることとし、もって障がい程度認定の適正化に努めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　手帳の交付を受ける者の障がいの状態が自立支援医療の適用、機能回復訓練等によって軽減が予想される場合、又は障がい認定日におけるその者の年齢が満3歳未満の乳幼児(発育により障がいの状態に変化が生じる可能性のある場合に限る。)である場合は再認定を実施する。

(再認定の時期)

第3条　再認定の時期については、法第15条の規定に基づく医師の意見によるもののほか、障がい名に応じおおむね別表により判断するものとし、必要に応じて茨城県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の意見に基づき決定する。この場合、障がい認定日又は再認定実施日から1年以上5年以内の期間内において再認定を実施するものとする。

(再認定の通知等)

第4条　再認定が必要とされた者に手帳を交付する際は、当該手帳に再認定年月を表示するとともに、身体障がい者障がい程度診査通知書(市規則様式第6号)により通知する。

(障がい程度に変化が認められた場合)

第5条　再認定の結果、障がい程度に変化が認められた場合には、政令第10条第3項に基づき、手帳の再交付を行う。

(障がい程度が非該当となった場合)

第6条　再認定の結果、法別表の障がい程度に該当しないことが判明したときは、却下決定通知書(市規則様式第5号)により手帳の交付を受けた者に通知する。この場合、障がい程度が法別表に該当しなくなった旨を身体障がい者更生指導台帳(市規則様式第9号)に記載するとともに、手帳の交付を受けた者に対し当該手帳の返還を指導するものとする。

(再認定に係る診査を拒み、又は忌避する者について)

第7条　第4条の規定により、診査を受けることを命じられたにもかかわらず、これに応じない者については、様式第2号により期限を定めて再度診査を受けるように督促するものとする。この場合、正当な理由がなく診査を拒み、又は忌避したときは法第16条第2項の規定に基づき手帳の返還を命ずることとなる旨を付記する。

(他県からの転入者について)

第8条　県外からの転入者について、手帳に再認定の時期が明記されている場合は、小美玉市で認定した者と同様に再認定の手続を実施する。