(1)　運用救命士とは、救急救命士資格者のうち、現に救急救命士として救急業務に従事している者をいう。

(2)　救急隊員とは、救急救命士及び救急標準課程等の資格を有する署員のうち、救急業務に従事する者をいう。

(3)　新任救急隊員とは、救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について(平成6年4月1日付け消防救第42号)に基づく教育を修了し、あらたに救急業務に従事する救急救命士又は救急標準課程を修了し、あらたに救急業務に従事する者のうち業務従事年数が1年に満たない者をいう。

(4)　指導救命士とは、国の定める指導救命士養成研修を修了した者をいう。

(5)　教育責任者とは、各署の署長をいう。

(6)　教育管理者とは、各署の副署長をいう。

(7)　統括教育担当者とは、指導救命士の資格を有する者の中から消防長が選任する者をいう。

(8)　教育担当者とは、運用救命士のうち原則として5年以上の活動実績がある者の中から教育責任者が選任する者をいう。

(1)　教育責任者は、教育担当者を選任し、教育管理者の指揮監督に当たり、各救急隊員の教育の機会が均等に与えられるよう教育環境の整備に努めることを責務とする。

(2)　教育管理者は、教育責任者の指揮監督の下、署内における各隊員の教育訓練を総括し、教育内容について教育担当者に対し、必要に応じて助言し、教育担当者の管理に当たることを責務とする。

(1)　統括教育担当者は、本要綱に係る教育カリキュラムの策定、教育担当者及び新任救急隊員の指導育成及び地区メディカルコントロール協議会に基づく検証事務を行う。また、消防本部内における総体的な教育訓練の企画、立案及び結果報告と併せて教育訓練の検証を行い、教育効果の向上に努めることを責務とする。

(2)　教育担当者を各署各部へ1名配置する。教育担当者は、署内における教育訓練の企画、立案及び結果報告と併せ隊員の教育訓練の記録、効果の確認を行い、救急隊員の質の向上に努めることを責務とする。

(1)　一般隊員の研修カリキュラムは、様式第1号及び様式第1号の2救急隊員教育管理表(以下「教育管理表」という。)に基づき年間80単位以上を取得しなければならない。

(2)　運用救命士の研修カリキュラムは、茨城県救急業務高度化推進協議会の定める救急救命士の再教育実施要領(平成22年4月1日施行以下「再教育要領」という。)に基づき2年間で128単位以上を取得しなければならない。

(3)　前記の教育管理表は、毎年4月に警防課を経由し、消防長に報告するものとする。

(4)　新任救急隊員のうち、救急救命士については、統括教育担当者が、教育管理表に準じた教育カリキュラムを策定し、指導・育成に当たるものとする。

(1)　各署における訓練・研修計画の策定

(2)　署内訓練

(3)　署内研修

(4)　集合教育訓練

(1)　署内教育訓練

(2)　集合教育訓練

(3)　各隊員の教育訓練