(目的)

第1条　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する母子家庭又は父子家庭で現に児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下「母等」という。)の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を推進することを目的として、母等に対し、高等職業訓練促進給付金等を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(訓練促進給付金等の種類)

第2条　高等職業訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金等」という。)の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、修了支援給付金の支給対象者は当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たす母等とする。

(対象資格)

第4条　対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業するもので、その対象資格は次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給期間は、対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(事前相談)

第7条　市長は、訓練促進給付金等の受給希望からの事前相談に応じるとともに、母等の生活状況を含めた対象資格の取得への意欲や能力、見込みその他第3条及び前条に規定する支給要件等に関する事項について聴取し、支給の必要性について十分把握するものとする。

(支給申請)

第8条　前条第1項の規定による事前相談を受けた者のうち、訓練促進給付金等の支給を受けようとする母等(以下「申請者」という。)は、市長に、次に規定する期限までに母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号)(以下「支給申請書」という。)により申請しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(支給の決定等)

第9条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに訓練促進給付金等の支給の可否等の決定をするものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況が変わったとき、又は世帯を構成する者に異動があったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要件変更申請書(様式第4号)に第8条第2項に掲げる書類を添付して、当該異動が生じた日から14日以内に市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(請求・支給等)

第11条　受給者は、訓練促進給付金にあっては支給対象月の翌月10日までに母子家庭等高等職業訓練促進給付金請求書(様式第6号)により、修了支援給付金にあっては第9条の規定による支給の決定を受けた後速やかに母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第7号)により、市長に請求しなければならない。

(受給者の状況確認等)

第12条　市長は、受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため、受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求め、及び定期的に修得単位証明書の提出を求めるほか、訓練促進給付金等の支給に関して必要な範囲内において報告を求めることができる。

(決定の取り消し)

第13条　市長は、前条第4項の資格喪失届を受理したとき又は受給者が支給要件に該当しないと認めるときは、支給の決定を取り消し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けた者があるときは、訓練促進給付金等の支給の決定を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の全額又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。