2　市長は、報告の徴収を行った場合は、速やかに茨城県知事(以下「知事」という。)を通じて主務大臣へ報告徴収結果報告書(様式第1号)により報告するものとする。

2　検査員は、立入検査の実施に際し、立入検査証を必ず携帯し、検査を受ける者(以下「被検査者」という。)に提示しなければならない。

2　市長は、立入検査を計画的に実施するため、年度当初に立入検査実施計画書(様式第3号、様式第4号)を作成するものとする。

3　前年度の立入検査において、法に違反する事実が確認された店舗等については、改善状況の確認のため、前項の立入検査実施計画書において立入検査の対象店舗等として位置づけるものとする。

4　立入検査は、年に1回以上、1回につき2件程度の店舗等を対象とするものとする。

2　検査員は、立入検査の実施に際し、被検査者に対して、立入検査の趣旨を十分に説明しなければならない。

3　特定製品の販売事業者に対する立入検査は、法第4条の規定に基づく表示の有無について確認を行うものとする。

4　特定保守製品の販売事業者に対する立入検査は、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

5　前項の立入検査を実施したときは、販売事業者に対し立入検査事実確認書(様式第5号)を交付するものとする。

2　検査員は、立入検査の結果、法第32条の5第1項及び第2項並びに法第32条の8の規定に違反する事実が認められた販売事業者に対し、次に掲げる事項について改善指導を実施するとともに、2月以内に対応報告書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

3　検査員は、立入検査の結果、法第32条の4の規定に違反する特定保守製品を確認した場合は、販売事業者に対し、次に掲げる事項についての説明を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による改善指導により販売事業者がとった措置の結果について、原則として2週間以内に確認し、立入検査実施状況報告書(特定製品)(様式第7号)により、速やかに知事を通じて主務大臣へ報告するものとする。

5　市長は、第2項及び第3項の規定による改善指導を実施した場合は、立入検査実施状況報告書(特定保守製品)(様式第8号)により、直ちに知事を通じて主務大臣へ報告するものとする。

6　市長は、販売事業者より第2項の対応報告書を受領した場合は、速やかに知事を通じて主務大臣へ報告するものとする。

2　市長は、前項の規定による提出を命じた場合は、速やかに知事を通じて主務大臣へ報告するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に存するこの告示の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。