(趣旨)

第1条　この規則は、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の支給並びに障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置並びに障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　市長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(障害児通所給付費支給決定の申請)

第4条　省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費支給決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費支給決定の通知等)

第5条　市長は、前条の申請により、法第21条の5の7第1項の規定による通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通所給付決定保護者(法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、医療型児童発達支援に係る通所給付決定を受けた通所給付決定保護者に対しては、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(障害児通所給付費支給決定の変更の申請)

第6条　省令第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(障害児通所給付費支給決定変更の通知等)

第7条　市長は、前条の申請又は職権により、法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定等の取消し)

第8条　省令第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項に規定するその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第13条　法第21条の5の11により障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費利用者負担額の特例(減額・免除)申請書(様式第13号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出の依頼)

第14条　省令第18条の13(省令第18条の23第2項において準用する場合を含む。)に規定する障害児支援利用計画案の提出を求める場合の通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第15号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第15条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第16条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項に規定するその基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第17条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第18条　市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下「措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、児童相談所(法第12条第1項に規定する児童相談所をいう。)の判定を求めるものとする。

(措置変更の通知)

第19条　市長は、措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第26号)により当該被措置者の保護者及び当該障害児通所支援事業者等に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第20条　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除通知書(様式第27号)により当該被措置者の保護者及び当該障害児通所支援事業者等に通知するものとする。

(費用の徴収)

第21条　市長は、法第56条第2項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用徴収額の変更)

第22条　市長は、災害その他やむを得ない理由により、納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認められるときは、前条の規定による徴収費用額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第23条　市長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収決定(変更)通知書(様式第29号)を納入義務者に通知するものとする。

(様式の変更)

第24条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。