2　共同実施グループは、共同実施グループ内の学校(以下「共同実施グループ校」という。)の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3　規則第16条の2第6項に規定する総括事務長(以下「総括事務長」という。)は、原則として、学校主査の中から命ずる。ただし、学校主査が配置されていない場合、また、共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、係長の中から命ずることができる。

4　規則第16条の2第4項に規定する事務長(以下「事務長」という。)は、拠点校の事務職員のうち、原則として、学校主査の中から命ずる。ただし、学校主査が配置されていない場合、また、共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、係長の中から命ずることができる。

5　教育委員会は、原則として総括事務長に事務長を兼任させないものとする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

6　総括事務長は、全ての共同実施グループを代表し、共同実施に関する事務を総括する。

7　事務長は、共同実施グループの所掌事務を総括し、総括事務長の職務を補佐し、事務長に事故があるとき、又は総括事務長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　総括校の校長は、共同実施グループ全体を監督する。

9　拠点校の校長は、所属する共同実施グループを監督する。

2　共同実施協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

3　共同実施協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　共同実施協議会は、必要があると認めるときは、会員以外の者の出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。

5　共同実施グループの円滑な運営を図るため、必要に応じて、各共同実施グループに共同実施地区協議会を設置できるものとする。

2　会長は、総括事務長の所属する学校の校長とし、副会長は、拠点校の校長のうちから、会員の互選により選出された者とする。

3　会長は、共同実施協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　共同実施協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。ただし、会長が互選される前に招集する会議は、教育長が招集する。

2　共同実施グループ校の校長は、その権限に属する事務のうち、一部の事務について事務長に専決させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、専決させることができない。

2　実施計画を変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、共同実施グループ校の校長及び教育委員会へ報告することで足りるものとする。

2　教育委員会は、第5条の事務に関する共同実施グループ校の事務職員の兼務が必要と認める場合は、茨城県教育委員会の定めに従い、兼務に係る必要な手続きを行うものとする。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。