(趣旨)

第1条　茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年12月24日茨城県条例第44号)第2条の表7の3の項の規定により、本市が処理することとなる児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第46条に基づく保育所の最低基準実施の監督及び事務処理状況の実地調査を適切に実施するため、その具体的事項を定める。

(検査事項)

第2条　保育所の検査項目は、次のとおりとする。

(検査の基本方針)

第3条　検査を効果的かつ効率的に実施するため、毎年度当初に基本方針を定める。

(検査の留意点)

第4条　検査に当たる職員は、検査の趣旨を踏まえ、その任務を十分自覚するとともに、その実務にあたっては特に次の点に留意する。

(検査班の編成)

第5条　検査は、2名以上の検査員で編成する検査班で実施し、班長は係長職以上の職員とし、保育関係職員で編成する。

(検査の種類)

第6条　検査は、実地検査、確認検査及び特別検査とする。

(検査の準備)

第7条　検査は、事前に検査項目について綿密な検討を加えるとともに、設置者又は施設長に対し、事前に検査期日及び内容等について、保育所管理運営等の実地検査について(様式第1号)により通知し、検査資料の整備、提出等を指示する。

(検査の実施)

第8条　検査は、前条の規定により準備、提出させた検査資料により行うものとする。

(検査の結果)

第9条　検査終了後、施設長に対し、検査結果について講評並びに是正改善事項の口頭指示を行う。口頭指示事項のうち、是正又は改善が容易に行える軽微な事項については、保育所管理運営等実地検査結果について(様式第2号)により通知し、それ以外の是正改善すべき事項については、文書で指示することとする。なお、文書による指示がある場合には、綿密に検討し、問題点を明らかにしたうえ、その改善に努めるよう検査後概ね1か月以内に、保育所管理運営等実地検査結果による改善措置対応等ついて(様式第3号)により通知するとともに、是正又は改善の結果を、保育所管理運営等実地検査結果措置状況報告書(様式第4号)により報告させて、その状況について確認し必要に応じ再検査を行うものとする。

(勧告等の措置)

第10条　施設の運営上、特に重要と思われるものについては文書勧告を行うものとする。なお、改善される見込みのない事項については、改善命令等の措置をとるものとする。