(目的)

第1条　この告示は、本市における開発事業の施行に関し必要な基準等を定め、開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに良好な市街地の形成を図るため、事業者に対し適切な公共・公益施設の整備を求め、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第3条　この告示は、本市において行う次の各号のいずれかに該当する開発事業について適用する。

(事前協議)

第4条　第3条に該当する開発事業を行おうとする事業者は、あらかじめ市長に開発事業事前協議申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に別表第1に定める図書を添付して提出し、当該開発行為における公共・公益施設の設計、維持管理等について協議し、同意を得なければならない。

(事業の周知)

第5条　事業者は、当該開発区域内の見やすい場所に開発計画の概要を示す公開掲示板(様式第6号)を設置し、近隣住民に広く周知を図らなければならない。なお、掲示期間は、前条第1項の申し出を行った日から工事完了までの期間とする。

(協定書)

第6条　市長は、第4条の規定に基づき申出された開発事業に関し、事業者と協議が整った場合には、事業者と開発事業協定書(様式第7号。以下「協定書」という。)を締結する。

(取下届及び取止届)

第7条　事業者は、第4条第1項に規定する事前協議中に当該開発事業を取り止めるときは、開発事業事前協議取下書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(覚書の交換)

第8条　市長は、この告示に基づき事業者と協議し合意に達した事項のうち、特に必要と認める内容について、事業者と覚書を交換することができる。

(有効期間)

第9条　事業者は、第4条第2項の通知を受けた日から起算して1年を経過した日においても、正当な理由なく事業の実施に必要な法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認等の申請を行っていない場合には、当該通知に係る事前協議はその効力を失うものとし、事業者は改めて第4条第1項の事前協議を行わなければならない。

(報告、勧告等)

第10条　市長は、この告示の施行に必要な限度において、事業者、設計者又は工事施工者に対し報告若しくは資料の提出を求め、必要な勧告を行うことができる。

(上位計画との整合)

第11条　事業者は、開発事業を計画するに当たり、国、県及び市の定めた土地利用計画、都市計画並びに公共・公益施設に関する計画に当該計画を整合させなければならない。

(事業実施期間)

第12条　開発事業(工区を分けたときは工区ごと)の実施期間は3年以内とし、事業者はその期間内に買収、造成等一連の事業を完了させるよう努めるものとする。ただし、期間内に完了しない場合は、市長と協議するものとする。

(区画)

第13条　戸建住宅用地は、過小とならないように配慮し、一区画の面積は200平方メートル以上とすること。ただし、やむを得ない場合は、165平方メートル以上とすることができる。

(補償又は原状回復等)

第14条　事業者は、開発行為等の施行過程において自らの責めに帰すべき事由により開発区域内及びその周辺の公共施設、住民、農作物等に被害を与えたときは、事業者及び工事施行者の責任において直ちに補償又は原状回復等の適切な措置を講じなければならない。

(事業説明会)

第15条　事業者は、近隣住民から要望があった場合は、必要に応じて当該開発計画の説明会を開催し、その内容を近隣住民説明会報告書(様式第10号)をもって、市長に報告しなければならない。

(法令等の遵守)

第16条　事業者は、開発事業を行うに当たり、関係法令等の定めるところによるほか、この告示及び小美玉市開発事業に伴う公共・公益施設整備基準(以下「公共・公益施設整備基準」という。)を遵守しなければならない。

(埋蔵文化財)

第17条　事業者は、開発事業を行う場合において、開発区域及びその周辺地域に文化財若しくは周知遺跡があるとき、又は埋蔵文化財が包蔵されていると推測されるときは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)その他関係法令等を遵守し、事前に市と協議し、発掘調査、保存等について、市及び関係機関に協力するとともに、発掘調査及び保存等に要する費用等を負担しなければならない。

(環境保全)

第18条　事業者は、開発事業を行うときは、周辺の住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、相隣関係を損なわないように努めるものとする。

(工事着手)

第19条　事業者は、第4条第2項の規定による同意を受けた開発事業に関して工事を施行する場合には、工事着手届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(工事の施行)

第20条　事業者は、関係法令及びこの告示を遵守し、開発事業区域周辺住民との間に紛争又は公害等が生じた場合は、事業者の責任において誠意をもってその解決に努めなければならない。

(工事の変更及び廃止)

第21条　事業者は、第4条第2項に基づく通知を受けた後、開発事業計画を変更するときは、あらためて第4条第1項の事前協議を行わなければならない。ただし、帰属予定公共施設に係わらない軽微な変更については、この限りではない。

(工事の検査)

第22条　事業者は、帰属予定公共施設について、工事の進捗状況により、中間検査を受けなければならない。

(施設等の負担)

第23条　公共・公益施設の整備費用については、事業者の負担とする。

(管理及び帰属の時期)

第24条　前条の公共・公益施設及びその用に供する土地は、法第36条第3項の公告の日の翌日又は第22条第5項の検査済証交付の日の翌日において、本市の管理に属し、又は帰属するものとする。

(帰属の方法)

第25条　本市への土地の帰属の方法は、分筆の上事業者からの無償譲渡によるものとする。

(管理及び帰属図書の提出)

第26条　事業者は、公共・公益施設管理帰属願(様式第16号)に、公共公益施設に係る管理引継ぎ及びその用に供する土地の帰属に必要な図書を添付の上、完了検査後速やかに市長に提出しなければならない。

(帰属同意及び所有権の取得)

第27条　事業者は、本市に帰属することになる公共・公益施設用地について、事業者以外の者の所有権、抵当権等を有する者から、第6条の規定に基づく協定書を締結する日までに、帰属同意を得なければならない。

(公共・公益施設の管理及び帰属の引継ぎ)

第28条　市長は、公共公益施設に係る管理引継ぎ及び帰属の手続が完了した場合は、速やかに公共・公益施設管理帰属引継完了通知書(様式第17号)により、事業者に通知するものとする。

(瑕疵担保)

第29条　事業者は、第27条の規定に基づき市に管理又は帰属した公共公益施設の瑕疵担保期間は、重大な瑕疵を除き、同条第1項の規定により管理又は帰属がされた日から2年間とし、その間に当該瑕疵によって生ずる損害については、事業者が、これを補償しなければならない。

(地位の承継)

第30条　第4条の規定による開発事業の同意を得た者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該同意に基づく地位を承継する。

(申出書等の提出部数)

第31条　この告示に定める申出書等の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

(公共・公益施設整備基準への委任)

第32条　この告示の施行に関し必要な事項は、公共・公益施設整備基準で定める。

(補則)

第33条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。