2　所属長は、職員から療養休暇の請求があったときは、面談又は聴き取りを行い、病状を確認するとともに、人事課長に報告するものとする。

3　任命権者が30日を超える期間又は通算して30日を超える期間(以下「長期」という。)の療養休暇を承認したときは、当該職員に療養休暇承認通知(様式第2号)を交付する。

4　インフルエンザに感染した旨、医師の診断を受けた職員が、この療養のため勤務時間等条例第17条の規定に基づき、連続7日以内の療養休暇を請求する場合にあっては、第1項に規定する医師の診断書に代え、同疾病の罹患が確認できる書面をもって申請できるものとする。ただし、既に承認された療養休暇の日数を同一疾病により更新し、かつ通算して連続7日を超える場合にあっては、本項の本文規定は適用しない。

2　職員は、療養休暇等の期間が長期にわたるときは、所属長に対して少なくとも30日に1回、診療及び治療の状況を明らかにする書類(領収書、処方に係る説明書等事実を証するもの)を提示し、病状及び療養経過を報告しなければならない。ただし、やむを得ない理由により報告ができないときは、所属長と協議し、報告書の郵送及び電話により、この報告に代えることができる。

3　職員は、療養休暇等の期間中において、不必要な外出等の疑惑をもたれるような行動を慎み、療養に専念しなければならない。

2　前項ただし書き、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間の療養休暇を使用した職員(この項の規定により療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した療養休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他規則で定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の療養休暇を使用したときは、当該再度の療養休暇の期間と直前の療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した療養休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「負傷等の日」という。)の前日までの期間における療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書きの規定に関わらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該負傷等に係る療養休暇を承認することができる。この場合において、負傷等の日以後における療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達するまでの間に、その症状等が当該使用した療養休暇の期間における療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書きの規定に関わらず、当該負傷又は疾病に係る療養休暇を承認することができる。この場合において、当該療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養休暇中の週休日、休日、代休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書き及び第2項から前項までの規定の適用については、療養休暇を使用した日とみなす。

2　前項の場合において、規定の期日までに職務復帰願及び医師の診断書の提出が無く、既に承認された期間の最終日までに提出が見込めないと判断される場合は、療養休暇を承認するに至った疾病が治癒していないものと見なし、既に承認された期間の終了日の翌日から10日(週休日等休日を含む。)を超えない範囲でこの承認を延長することができる。ただし、前項規定の期日後に職務復帰願及び医師の診断書が提出され、療養休暇の延長期間中に既に療養休暇を承認するに至った疾病が治癒していたことが判明したときは、治癒した以後における勤務を要する日の全日又は全時間は欠勤とする。

3　前項の場合において、正当な理由なく10日を超えてなお職務復帰願及び医師の診断書の提出が無い場合は、その超えた以後の勤務を要する日の全日又は全時間は欠勤とする。

2　前項の場合において、医師2人を任命権者が指定して受診をさせ、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合に該当するかどうかを判断するものとする。ただし、職員が医師2人の診断を受けない場合は、職務命令として受診を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日の前日までに、勤務時間等条例、勤務時間等規則及び分限条例の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなし、療養休暇及び分限休職の期間は通算する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この訓令の施行の日以後に任命権者が承認した療養休暇について適用し、同日前に請求された療養休暇については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。