2　この条例において「土地の埋立て等」とは、土砂等による土地の埋立て、盛土その他土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)をいう。

2　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては、当該土地の埋立て等を行う者により不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう必要な配慮をしなければならない。

3　土砂等を運搬する事業を行う者は、土地の埋立て等に用いられる土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認するとともに、当該土砂等により不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう必要な配慮をしなければならない。

2　土地所有者等は、市が実施する不適正な土地の埋立て等の防止に関する施策に協力しなければならない。

2　前項の土砂基準のうち、土砂等に含まれる物質に係るものについては、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて定めるものとする。

2　市長は、土地の埋立て等に土砂基準に適合しない土砂等が用いられているおそれがあると認めるときは、当該土地の埋立て等を行っている者に対し、期間を定めて当該土地の埋立て等の停止を命じ、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、土地の埋立て等に土砂基準に適合しない土砂等が用いられていることを確認したときは、当該土地の埋立て等を行った者に対し、期限を定めて、当該土地の埋立て等に用いられた土砂等及び当該土砂等の影響により土砂基準に適合しないこととなった土砂等の全部若しくは一部の撤去を命じ、又は当該土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、土地の埋立て等に用いられた土砂等の崩落、飛散又は流出のおそれがあると認めるときは、当該土地の埋立て等を行っている者に対し、必要に応じて土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう指導することができる。

3　市長は、土地の埋立て等に用いられた土砂等の崩落、飛散又は流出を確認したときは、当該土地の埋立て等を行った者に対し、期限を定めて土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前条の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土地の埋立て等による土壌の汚染若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出を確認し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、当該土地の埋立て等を行い、又は行った者に対し、直ちに、当該土地の埋立て等の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を市その他関係機関に通報しなければならない。

3　市長は、土地の埋立て等に土砂基準に適合しない土砂等が用いられていることを確認したときは、前条の同意をした土地の所有者に対し、期限を定めて、当該土地の埋立て等に用いられた土砂等及び当該土砂等の影響により土砂基準に適合しないこととなった土砂等の全部若しくは一部の撤去を命じ、又は当該土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4　市長は、土地の埋立て等に用いられた土砂等の崩落、飛散又は流出を確認したときは、前条の同意をした土地の所有者に対し、期限を定めて土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の申請書には、埋立て等区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、申請書に第14条第2項に規定する書類及び図面のうち、変更事項に関するものを添付して市長に提出しなければならない。

3　前2条の規定は、第1項の許可について準用する。

4　第12条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書きに規定する軽微な変更があったとき又は第14条第1項第1号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2　第12条第1項の許可を受けた者は、施工管理者に当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

2　許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した時は、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該期間の経過後1ヶ月以内に、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂の数量その他の規則で定める事項を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出(同項第3号に係るものを除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土地の埋立て等が当該土地の埋立て等に係る第12条第1項の許可の申請(第17条第1項の許可の申請があった場合にあっては、その変更後のもの)の土地の埋立て等の施工に関する計画並びに埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合しているかどうかの確認を行うものとする。

2　前項の規定により第12条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し、第16条の規定により第12条第1項又は第17条第1項又は第17条第1項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じ、若しくは期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　市長は、許可を受けた者が、正当な理由がないのに、第12条第1項の許可を受けた日から起算して1年以内に当該許可に係る土地の埋立て等に着手せず、又は引き続き1年以上当該許可に係る土地の埋立て等を休止したときは、当該許可を取消すことができる。

2　前項の規定により預入すべき保証金の額は、事業に用いる土砂等の量に1立方メートル当たり500円を乗じて計算した額と、土砂等の搬入搬出に使用する市道の面積に1平方メートル当たり2,500円(砂利道の場合は600円)を乗じて算出した額のいずれか高い額とする。

3　第1項の規定により保証金を預入した者は、速やかに、規則で定めるところにより市と当該預入した保証金に係る質権設定契約を締結し、当該預入した保証金に市を質権者とする質権を設定しなければならない。

2　前条第1項及び同項の規定により預入した保証金について次条に規定する払い戻し、国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分又はその例による滞納処分その他の理由により不足が生じたときは、前条第1項の規定により保証金を預入した者は、速やかに、市長と協議して定めた金融機関に、当該不足が生じた額に相当する額の保証金を定期預金により追加して預入しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

2　前項に規定する意見を述べる機会の付与については小美玉市行政手続条例(平成18年小美玉市条例第12号)第3章第3節の規定を準用する。この場合において、同条例第28条及び第29条中「弁明の機会の付与」とあるのは「意見を述べる機会の付与」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは規則で定める。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の小美玉市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条令」という。)第12条第1項の許可を受けている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にこの条例による改正後の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の許可を受けた者とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第12条第1項の又は第16条第1項の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分についてはなお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第12条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「着手した日」とあるのは、「着手した日又は小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例(平成26年小美玉市条例第23号)の施行の日のいずれか遅い日」とする。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例第12条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第26条第1項の規定による許可の取消し若しくは停止の命令又は同条第2項の規定による許可の取消しに関しては、この条例に施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により着手している事業については、なお従前の例による。