(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険要介護認定の軽度者に係る原則給付の対象外である車いすをはじめとする5種目の福祉用具貸与の例外給付について、関係省庁の通達によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(例外給付の対象者)

第3条　福祉用具貸与の例外給付の対象となる軽度者は、厚生労働大臣が定める者等(平成27年厚生省告示第94号(以下「第94号告示」という。)第31号のイに定める状態)に該当する者とする。

(判断基準)

第4条　第94号告示第31号のイに定める状態として別表に記載された要介護認定結果に該当する場合とする。

(福祉用具貸与確認申請)

第5条　対象者の担当である指定居宅介護支援事業者(介護支援専門員等)は、軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付確認申請書(様式第1号。以下「確認申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請書の添付書類)

第6条　前条の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(確認通知等)

第7条　市長は、第5条の規定により確認申請書の提出があったときは、対象者及び対象福祉用具貸与種目の確認を行い、福祉用具貸与の例外給付の要否を決定し、介護保険軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付確認通知書(様式第2号)を速やかに当該指定居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターに通知する。

(特例給付の有効期間)

第8条　例外給付の有効期間は、確認申請書記載の利用開始(予定)日から当該軽度者の要介護認定又は要支援認定の有効期間の終了日までとする。ただし、確認申請書記載の利用開始日が申請日よりも前の場合は、申請日の属する月の初日から当該軽度者の要介護認定又は要支援認定の有効期間の終了日までとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。